民主党

民主党（みんしゅとう、英語: Democratic Party of Japan、"DPJ"）は、日本の政党。略称は「民主」。民国連立政権の政権与党であり、衆議院・参議院の両方において第1会派を形成している。

キャッチコピーは、小沢一郎が考案した「国民の生活が第一。」と菅直人が考案した「元気な日本を復活させる。」。 

概要

1998年4月、院内会派「民主友愛太陽国民連合」（民友連）に参加していた旧民主党・民政党・新党友愛・民主改革連合が合流して結成された。法規上では、1998年に旧民主党が各党を吸収したという形をとっており、1996年結成の旧民主党が存続ということになっている。

結党時には保守中道を掲げる旧民政党系と中道左派を掲げる旧民主党系が対立した結果、党の基本理念を「民主中道」とすることで落ち着いた 。

保守・中道右派を自認する自民党に対して、主に海外メディアからはリベラル・中道左派の政党と位置付けられることが多い 。しかし、結党の経緯により主に自民党の流れを汲む保守本流・保守左派の議員や旧民社党系の反共色の強い議員も一定数存在しており、このため左派政党と位置付けられることに否定的な党員や支持者も存在する。

なお、2001年に党内左派から社会主義インターナショナルに加盟すべきという提案がなされたこともあるが、当時の代表である鳩山由紀夫は「左派というのは民主党のコンセンサスではない」と反対し、頓挫した経緯がある 。

自民党は1955年の結党以来、国政選挙の選挙区の公認候補の当選を47都道府県全てで経験しているが、民主党は1998年の結党以来、国政選挙の選挙区の公認候補の当選を未だに経験していない都道府県は福井県・島根県・宮崎県の3県だけである。

略年表

1996年 

9月 - 新党さきがけを離党した菅直人、鳩山由紀夫らが中心となり、現在の民主党の前身にあたる「民主党」（旧民主党）を結成。 

1998年 

3月12日 - 民政党・新党友愛・民主改革連合らと合流し、民主党を結成。手続き上は『民主党以外の参加政党を解散し、民主党を存続政党』とした。細川護熙が政権戦略会議議長として主導。 

4月27日 - 民主党結成（赤坂プリンスホテルで統一大会）。初代の党代表は菅直人。 

1999年 

4月 - 統一地方選挙。道府県議選で170議席、政令指定市議選では114議席を獲得。 

2000年 

6月 - 第42回総選挙で、改選前を32議席上回る127議席を獲得。 

2003年 

4月 - 統一地方選挙、道府県議選で205議席、政令指定市議選では126議席を獲得。 

9月 - 民主党代表菅直人（当時）と自由党党首小沢一郎が民主党の党役員・政策を継承することで合意し、自由党と合併（民由合併）。 

11月 - 第43回総選挙で177議席を獲得して躍進。 

2004年 

5月 - 菅直人が、社会保険庁の過失により自身の年金納付に未納期間が発生していることから、責任を取って代表を辞任。岡田克也が無投票で新代表に選出される。 

7月 - 第20回参議院議員通常選挙で2003年11月の第43回衆議院議員総選挙に引き続き比例区の得票で自由民主党を抑え、選挙区を含め50議席を獲得。 

2005年 

9月11日 - 第44回総選挙で改選前を大きく下回る113議席で惨敗する。敗北の責任を取り岡田克也が代表を辞任。 

9月17日 - 党若手の前原誠司が菅直人を2票差で破り、代表に就任。 

2006年 

4月 - いわゆる堀江メール問題に関連して前原誠司が代表を引責辞任。小沢一郎が新代表に就任。 

2007年 

4月 - 統一地方選挙。道府県議選と政令指定市議選で前回選挙を大きく上回る議席を獲得。道府県議選375議席（前回比＋170）、政令指定市議選194議席（前回比＋68）。 

7月29日 - 第21回参議院議員通常選挙で60議席を獲得。自民党結党以来、非自民政党として初めて参議院で第1党となり、1955年の自民党結党後としては初めて非自民の参議院議長に江田五月を選出した。 

2009年 

3月 - 小沢代表の公設第一秘書が、西松建設事件について、政治資金規正法違反で逮捕・起訴される。 

5月11日 - 小沢一郎が、西松献金問題による党の支持率低下で党内が動揺したことを受け、挙党体制確立のために代表を辞任。 

5月17日 - 代表選挙で岡田克也との接戦を制した鳩山由紀夫が代表に復帰する。 

7月12日 - 東京都議会議員選挙で54議席（定数127）を獲得し、都政で初めて第1党に躍進。 

8月30日 - 衆議院議員総選挙で絶対安定多数を上回る308議席を獲得 。第1党に躍進。 

9月16日 - 首班指名選挙で鳩山由紀夫代表が指名され鳩山由紀夫内閣が発足。 

10月25日 - 参院統一補欠選挙で神奈川選挙区と静岡選挙区で民主党候補者が追加議席を獲得。参議院議席は115に前進した。 

2010年 

6月4日 - 鳩山由紀夫内閣が総辞職。新代表選挙で菅直人が当選。衆参の首班指名を受ける。 

6月8日 - 菅内閣が正式に発足。 

7月11日 - 第22回参議院議員通常選挙で、改選の54議席を下回る44議席獲得に留まり、敗北。対する自由民主党は51議席を獲得している。 

9月14日 - 任期満了に伴う民主党代表選挙で菅直人が小沢一郎を破り再選。 

9月17日 - 菅改造内閣が発足。 

党史

結党の背景

1980年代の後半からリクルート事件などを契機として政治とカネのあり方が問われ始めると、小沢一郎や後藤田正晴らを中心に自民党内の一部で小選挙区制と政党交付金の導入を主張する政治改革の機運が高まっていった。これには政権交代可能な二大政党制を実現させ、中選挙区制によって馴れ合いに陥っていた（小沢談）55年体制を打破するという目的があった 。

小選挙区制への移行は短期的には最大政党の自民党に有利なものであったため、野党は一斉にこれに反発する。一方で自民党内でも、将来的に政権から転落する可能性が高まることや特定利権からの支援効果が薄まることなどから反対論が相次ぎ、海部内閣では政治改革四法は廃案に追い込まれた。

1993年、宮沢内閣でも法案が否決されるに至って党内の対立は決定的となり、小沢一郎、羽田孜、鳩山由紀夫、岡田克也ら改革推進派は内閣不信任案に賛成票を投じて自民党を離党する。宮沢は衆議院の解散を選択して第40回衆議院議員総選挙に踏み切るも、自民党は政権から転落。この選挙では枝野幸男、前原誠司、野田佳彦、小沢鋭仁ら、後に民主党の主要メンバーとなる議員が政治改革を訴えて新党から多数初当選を果たしている。

この選挙の結果、小沢、羽田らは、8党派連立による非自民・非共産連立政権を樹立、政治改革四法を成立させた。しかしその後は政党間による対立が表面化し、約一年ほどでこの連立政権は崩壊した。

翌1994年、小沢や羽田、岡田らは下野した勢力の多くを結集させて新進党を結党し、自民・新進の二大政党時代へと向かって舵を切った。

一方、鳩山由紀夫、菅直人らは新党さきがけに参加して連立政権の一翼を担っていた。薬害エイズ問題の厚生省追及などで世論の脚光を浴びつつも、1996年9月に鳩山、菅、前原ら自民党との連立に見切りをつけた議員が党首の武村正義と決別して、社民党の一部議員とともに新党の結成に動く。これが、現在の民主党の源流となる旧民主党である。

結党、黎明期

「民主党 (日本 1996-1998)」および「民主友愛太陽国民連合」も参照

1996年9月、新党さきがけを離党した鳩山由紀夫、菅直人らと社民党の右派議員、ほか鳩山邦夫らが集い、「官僚依存の利権政治との決別」「地域主権社会の実現」を標榜して旧民主党を結党。両院合わせて57名での船出であった。翌月に控えていた第41回衆議院議員総選挙を横ばいの議席で乗り切り、翌1997年には菅直人が党代表に、鳩山由紀夫が幹事長にそれぞれ就任して党の体制が整えられた。

一方の新進党は同じ総選挙で政権獲得はおろか議席を減らすという敗北を喫していた。党の求心力は急激に衰え、自民党の野中広務による周到な引き抜き工作もあり、離党者が後を絶たない状況に陥る。1997年12月、党の再生が困難だと判断した小沢は、新進党の解党を宣言する。自民党に復党、合流する議員が更に多数出る中、小沢を中心とする自由党にも公明党にも与しない形で野党に留まる勢力があった。

旧民主党はこれら民政党・新党友愛・民主改革連合と1998年1月に院内会派「民主友愛太陽国民連合」（民友連）を結成し、合流に向けた協議を進める。旧民主党の枝野幸男、民政党の岡田克也、新党友愛の川端達夫らが基本理念をまとめる協議にあたり、合意に至る 。4月27日、ここに現在の民主党が誕生した。手続上は他政党が解散し、民主党に合流した形となった。

新民主党は、「行政改革」「地方分権」「政権交代」を掲げ、自民党に代わる政権政党となること、二大政党時代を作り上げることを目指すとした。「生活者」「納税者」「消費者」の代表という立ち位置、「市場万能主義」と「福祉至上主義」の対立概念の否定などを結党時の基本理念に掲げている。

この年の参院選では、大型公共事業の抜本的見直しや地方分権の推進などを訴え、10議席増の27議席を獲得する。しかし、当時衆議院で単独過半数の回復に成功していた自民党と比して、この頃の民主党を二大政党の一角と見る動きはまだ少なく、あくまでも最大野党という位置付けが一般的であった。

1999年9月、代表選挙で菅直人を破った鳩山由紀夫が代表に就任する。

党勢拡大、二大政党へ

2000年6月の第42回衆議院議員総選挙で、定数削減があったにも関わらず改選前の95議席を大きく上回る127議席を獲得、二大政党時代の到来を宣言する。とは言え、自公保政権は引き続き安定多数を維持しており、与党を過半数割れに追い込むという狙いは達せられなかった。この選挙では、現行消費税の年金目的税化、扶養控除の廃止と児童手当の金額倍増などが公約に盛り込まれた。

2001年4月、小泉政権が公共事業改革や分権改革を推し進める聖域なき構造改革を掲げて発足する。これらの改革は民主党の政策と共通するものを含んでいたため、鳩山は小泉に対し「協力することもやぶさかではない」という姿勢も見せ始めるようになる 。以後、小沢が代表に就任する2006年までは、改革の速度や手法を競う「対案路線」で与党と対峙することになる。

7月の参院選では小泉旋風の前に4議席増の26議席獲得に留まる。選挙公約には、道路特定財源の一般財源化、天下り禁止法の制定、全てのダム建設の一時凍結などが新たに盛り込まれた。

翌2002年9月、鳩山は代表に再選されるがこれに関連して中野寛成を幹事長に起用する論功行賞人事が党内の求心力の低下を招き、自由党との統一会派構想の責任を取る形で12月には辞任に追い込まれた。同月、岡田克也を破った菅直人が代表に返り咲く。これに伴い、かねてより菅との対立を指摘されていた熊谷弘ら保守系の議員5名が保守新党を結成して民主党を離党（後に除名）した。

2003年9月、来る総選挙を前に執行部が自由党との合併に踏み切ることを正式に決断する。枝野幸男らをはじめ強硬に反対を唱える声もあったものの、役員、要綱、党名を据え置くという民主党による事実上の吸収合併という形で一応の決着を見せた。この民由合併により民主党は両院合わせて204人（衆議院137、参議院67）を擁するまでに党勢を拡大させた。

11月、日本初のマニフェスト選挙となった第43回総選挙では、改選前を40議席上回る177議席を獲得、大きく躍進する。比例区の得票数では自民党を上回った。高速道路の原則無料化、年金制度の一元化、衆議院の定数80削減などがこの選挙から新たに政権公約でに加えられた。

2004年、年金制度改革を巡るいわゆる「年金国会」がスタートすると政治家の年金未納問題が次々と明らかになり、法案の審議以上に世論の大きな関心事へと発展する。やがて代表の菅直人の納付記録に未納期間があることが判明し、辞任へと追い込まれる。しかし、後にこれは社会保険庁職員の怠慢による手続きミスであったことが明らかとなり、厚生労働省が謝罪している。菅の後継にいったんは小沢一郎が内定するが、小沢にも年金未納が発覚し、出馬辞退に追い込まれた。

5月、新代表に岡田克也を無投票で選出。間を置かず7月の参議院選挙を迎えた。発足間もない新体制に一部不安視する声もあったが、50議席を獲得し、国政選挙において初めて自民党（49議席）に勝利を収めた。

この時期から政権選択選挙という言葉が急速に現実味を帯び始めるようになる。

郵政選挙の大敗、出直し

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2005年衆院選・公約比較—年金制度 

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第44回衆議院議員選挙 結果 

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民主党、2票差で新代表に前原氏を選出 

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民主党執行部総退陣、メール問題で 

2005年8月、小泉純一郎首相が郵政民営化の是非を問うとして衆議院を解散（郵政解散）。自民党は民営化に反対したいわゆる造反議員との分裂選挙に突入した。選挙戦の序盤は「漁夫の利」などとして民主党に楽観的な論評も飛び交い、政権交代を確実視して伝える一部海外メディアもあった。

郵政民営化の是非を争点に選挙戦を展開した与党に対し、民主党は郵貯・簡保の徹底的な縮小と郵便事業への民間事業者参入促進など、2003年以来党が掲げてきた改革案で応えた。また、郵政問題よりも重要な争点として、利益誘導型政治・官僚支配からの脱却、公務員人件費の2割削減、18兆円に及ぶ税源の地方への委譲、大型公共事業の見直しなどを改めて提示し、「徹底した無駄削減」と「コンクリートからヒトへ」による大胆な社会構造の変革を訴えた。

しかし、「造反議員」と「刺客候補」の対決構図が連日のように報道されていく中で政策論争は次第に世論の関心を失い、民主党は小泉劇場の前に埋没していく。結局、改選前を大きく下回る113議席という結果に終わり、岡田民主党は歴史的大敗を喫した。岡田は即日代表辞任の意向を表明する。

党代表後継には菅直人と若手急先鋒の前原誠司が名乗りを上げる。当初は菅有利と見られていたものの、最終演説で投票議員の心を掴んだ前原が僅か2票差で選出された。前原は、「脱労組」「世代交代」を打ち出し、党の再建に着手する。耐震偽装問題で馬淵澄夫による証人喚問が世論の喝采を浴びるなど、新生民主党は順調な出直しを図ったかに見えた。

しかし、2006年2月に堀江メール問題が起きると、一転して民主党は激しい世論の批判を浴びることになる。情報の真偽を巡って執行部の対応が後手に回ったことも問題を長引かせる要因となり、翌3月にはついに前原が辞任に追い込まれる。これにより、民主党は解党の噂すら実しやかに囁かれる、危機的な状況に陥った。

小沢体制、政策の転換

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民主党代表に小沢一郎氏をはじめて選出 

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参議院選挙、自民党惨敗 民主党が第1党に 

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民主・小沢代表の公設秘書を西松建設の政治献金に絡み逮捕 

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東京都議選 民主党が第1党に 自民・公明過半数割れ 

4月、小沢一郎が菅直人を破り、新代表に就任する。小沢は菅を代表代行に指名し、幹事長を務める鳩山と共に「トロイカ体制」と言われる挙党一致体制を敷いた。直後に行われた千葉7区補欠選挙で圧倒的不利の下馬評を覆して薄氷の勝利を収め、メール問題以後混乱状態にあった党をいったん建て直すことに成功した。

小沢体制では、小泉構造改革に反対的な姿勢を取る「対立軸路線」が取られた。子ども手当ての増額、農家への個別所得補償といった多額の財政出動を伴う政策を打ち出し、それまで民主党の方針であった経済成長路線を大きく転換させる。また、2005年総選挙で訴えた年金目的消費税も凍結し、これらが後に苦しい財源問題を生み出す萌芽となった。

地方組織が磐石ではない民主党にあって、小沢は各議員・候補に徹底した地元活動を求めるなど、地盤の強化にも力を注いだ。2007年4月の統一地方選挙を勝利し、7月の第21回参議院議員通常選挙でも60議席獲得と大勝。ついに参議院で与野党の逆転を果たした。

11月、ねじれ国会の運営に行き詰った福田康夫首相と小沢の間で大連立構想が協議される。しかし予てから「健全な二大政党制」を望んでいた民主党役員会では小沢を除く全ての議員がこれに反対、世論も同様の反応を示した。連立協議の仲介役を担った渡辺恒雄によれば、大連立構想を巡る小沢の狙いは消費税引き上げと憲法改正にあったという 。その後も、民主党は2008年のガソリン国会などでねじれ国会を有利に戦いを進める。この頃には首都圏の政党支持率では自民党を圧倒するようになる。

ところが2009年3月、西松献金問題で小沢の公設第一秘書が逮捕・起訴され、党内外に激震が走る。事件を機に支持率は軒並み下降し、迫る総選挙への影響を避けるためとして5月、小沢は代表を辞任した。

次期総理候補を決める代表選挙として大きな注目を集める中、小沢に近い議員らが推す鳩山由紀夫と、世論の後押しを受けた岡田克也が争った。消費税率見直しは4年間議論もしないとした鳩山と、議論は行うべきだとした岡田であったが、参議院票の取り込みで優勢に立った鳩山が接戦を制した。初めて表面化した親小沢と非小沢との対立構図であったが、選挙後は岡田が幹事長職を引き受けるなど、このときはまだ選挙後の融和が図れる比較的穏やかなものであった。

7月12日、総選挙の前哨戦とも位置付けられた東京都議会議員選挙で第1党に躍り出る 。島部を除く全ての選挙区で民主系の候補者が1位当選を確保するなど、地滑り的大勝を飾った。

翌13日、麻生太郎首相が衆議院を解散する意向を表明。この月、NHKの全国世論調査で初めて民主党が政党支持率で自民党を逆転する。

政権交代、鳩山政権の挫折

 

第45回衆議院議員総選挙の開票速報を聞く民主党幹部ら2009年7月21日、衆議院が解散され、事実上の任期満了選挙に突入する。鳩山由紀夫はこの総選挙を「政権交代選挙」と銘打ち、連立を見据える社民党、国民新党と合わせて過半数の議席確保を目指した。マニフェストには、前回の参院選で訴えた内容とほぼ変わらぬ政策が盛り込まれた。各種世論調査では終始民主党の圧倒的優勢が伝えられ、各地の選挙区で民主党のマニフェストが不足するなど、真夏の選挙戦はかつてない盛り上がりを見せた。

結果、絶対安定多数を超える308議席を確保して、結党以来の悲願であった政権交代をついに実現する。308議席は、一つの党が獲得した議席数としては過去最多であった。また比例区の得票も2984万4799票を獲得し、日本の選挙史上で政党名の得票としては過去最高を記録した。

第172回国会で鳩山由紀夫内閣が正式に発足し、社民党・国民新党との連立政権が誕生する。党幹事長に小沢一郎、内閣官房長官には平野博文が起用された。

鳩山内閣は当初、70％を超す高い支持率を得てスタートした。CO2削減目標の引き上げ、自衛隊インド洋派遣の撤退、公共事業の見直しなどの政策を推し進めるが、同時に小沢幹事長と鳩山自身に政治資金収支報告書の虚偽記載問題が再燃する。「政治とカネ」を巡る不信に加え、鳩山よりも小沢に実質的な権力が集中する「二重権力構造」や、選挙支援と引き換えに予算配分を行う小沢の政治手法などが党内外で問題視されるようになると、内閣支持率は一転、下降の一途を辿ることとなる。

そんな中、行政の無駄をあぶりだすことを目的に事業仕分けが行われ、これが世論から概ね好意的な評価を受ける。しかし子ども手当などの新たな歳出や、不況による税収落ち込みもあって平成22年度予算では過去最大となる44兆円の国債発行をするに至った。また、暫定税率撤廃や高速道路無料化、後期高齢者医療制度の廃止といった民主党が総選挙で掲げた公約の多くが財源の問題などで行き詰まったこと も、有権者を大いに失望させた。

2010年1月、くすぶり続けていた政治資金収支報告書の虚偽記載問題で、石川知裕衆議院議員を含む小沢一郎の公設秘書と元秘書ら3人が逮捕される。3月には小林千代美衆議院議員の選対関係者2人も政治資金規正法違反で起訴され、民主党は厳しい批判を浴びることとなった。特に小沢に対しては幹事長、又は国会議員の辞職を求める声が世論の8割を超えるまでに高まっていた。

同時期、並行して深刻な問題となり始めていたのが、アメリカ軍の普天間基地代替施設移設問題であった。移設先を「最低でも県外が期待される」と総選挙時に明言していた鳩山は、沖縄及びアメリカが合意していた辺野古沿岸部へ移設する現行案を白紙に戻し、県外・国外移設の道を探っていた。しかし5月、移設先を見つけることができず、これを断念。失望した沖縄が現行案の辺野古沿岸部案をも受け入れ撤回する事態に発展し、移設問題は大きく後退してしまう。

また、あくまで県外移設を求める社民党が連立を離脱。一連の不祥事と基地問題の失政から国民の鳩山内閣への不信はピークに達し、7月の参議院選挙では20議席台に留まるという衝撃的な事前調査も明らかとなり、鳩山は事態打開のため退陣を決意する。

鳩山はそれまで蜜月関係にあった小沢に対して「政治とカネ」の責任を負うべきとして幹事長辞職の説得工作を行い、これを受け入れさせる。その上で「クリーンな民主党」の復活を宣言し、鳩山内閣は総辞職した。退陣に際して小沢を辞職に追い込んだことを評価する世論がある一方、短命政権が続くことに対しては厳しい見方が大勢を占めた。

菅政権、脱小沢の加速

後継の代表選挙は、小沢の処遇を巡って党を二分する攻防が繰り広げられることとなる。まず小沢の影響力排除を目指す菅直人がいち早く出馬を決め、小沢と距離を置く議員から支持を受ける。これに対し党内最大勢力を誇る小沢グループは海江田万里、原口一博、田中真紀子らの擁立に奔走するが、いずれも固辞される。結局、中立派として出馬した樽床伸二を支持する形となった。6月4日に行われた両院議員総会では、小沢グループ以外の票を固めた菅直人が圧勝した。

菅政権は発足にあたり、党幹事長に枝野幸男、内閣官房長官に仙谷由人など、主要ポストにいずれも非小沢の急先鋒を据え、また小沢が廃止していた政策調査会も復活させた（政策調査会長は玄葉光一郎が公務員制度改革担当大臣兼任で着任）。政策面では「強い経済、強い財政、強い社会保障」を一体的に実現させていく「第三の道」を打ち出し、それまで民主党が最重要課題とはしてこなかった財政再建と雇用創出を最大の国家的課題とする方針を表明。併せて消費税率見直し議論の提起、経済効果の薄い一部マニフェストの修正に舵を切る。内閣支持率も60％前後にまで回復した。

しかし、2010年7月11日投開票の第22回参議院議員通常選挙では現有の54議席に届かず44議席獲得に留まり、参議院で過半数を失うねじれ状態に陥った。小沢グループは参院選敗北の責任は選挙前に消費税議論を提起した菅にあるとし、総理退陣や枝野幹事長の更迭を迫る。しかし国民の7割超は菅の続投を支持し、これを背景に菅も応じる姿勢を見せなかった。

こうした中で、来る9月の代表選挙で菅支持を表明していた鳩山由紀夫が態度を一変、小沢に再び急接近する。小沢の意を受けて菅に仙谷官房長官の更迭や小沢の厚遇など、密室人事を再三にわたり働きかけるも拒否され 、鳩山は小沢支持に回る。

ここに至り、ついに小沢自身が代表選挙へ出馬することを表明する。小沢による事実上の倒閣宣言であった。財政再建とマニフェスト一部修正を目指す菅陣営には菅、前原、野田の各グループに加え岡田克也が、消費税議論封印とマニフェスト堅持を掲げる小沢陣営には小沢、鳩山、羽田、樽床の各グループが参集し、結党以来最も深刻な党内抗争が始まる。当初は大接戦とも言われたが、新聞主要四紙が揃って小沢と鳩山を批判し、世論調査でも菅支持が小沢支持の4倍超を記録するなど、戦いは次第に菅優勢へと傾いていく。

9月14日、国会議員票では辛勝ながらも地方議員票と党員・サポーター票で大差を付けた菅が圧勝で再選を果たす。幹事長には外務大臣から転じた岡田克也が再登板となり、閣僚からは小沢グループの議員は一掃された。一連の抗争を経て内閣支持率は6月の発足時点を上回るまで高まり、政権基盤が強化される結果となった。

政策

公式HPに掲載されている1998年の第一回党大会決定 によれば、民主党の基本理念（民主中道）は、

透明・公平・公正なルールにもとづく社会をめざします。 

経済社会においては市場原理を徹底する一方で、あらゆる人々に安心・安全を保障し、公平な機会の均等を保障する、共生社会の実現をめざします。 

中央集権的な政府を「市民へ・市場へ・地方へ」との視点で分権社会へ再構築し、共同参画社会をめざします。 

「国民主権・基本的人権の尊重・平和主義」という憲法の基本精神をさらに具現化します。 

地球社会の一員として、自立と共生の友愛精神に基づいた国際関係を確立し、信頼される国をめざします。 

と定めている。

福祉・医療

障害者自立支援法による福祉サービスの負担増が障害者の自立を妨げているとし、廃止をマニフェストに掲げている。障害当事者を参画させた機関を設置して「障がい者総合福祉法（仮称）」を制定し、能力に応じた負担額に見直すことや、中小企業を含めた雇用の促進に取り組む方針を固めている。 

自公政権が「骨太の方針2006」で打ち出した社会保障費削減方針（年2200億円、5年間で1兆1000億円）を撤廃した。 

後期高齢者医療制度を廃止し、国民皆保険制度を守るとしている。 

実働医師の数を増やすと共に、勤務医の不払い残業を是正し、当直を夜間勤務に改める等、医療現場の労働環境を改善するとしている。 

2013年までに介護労働者の賃金を月4万円程度引き上げ、介護事業者に対する介護報酬も7%加算することを目指している。 

年金

年金制度を一元化し、全ての職業の人が「所得が同じなら、同じ保険料の負担」となる仕組みに改めるとしている。この制度の給付は「所得比例年金」と「最低保障年金」の二階建てから成る。 

「所得比例年金」は、所得から徴収される保険料を財源とし、職業を問わず納めた保険料に応じて給付額が決定される。制度の『二階部分』にあたる。会社員は負担・給付額共にほぼ変わらず、公務員は給付額が下がる。自営業者は負担・給付額共に増える。 

「最低保障年金」は、どんな低所得者であっても最低7万円の年金を受給できるようにするものである。制度の『一階部分』にあたる。ただし、「所得比例年金」の給付水準が高い高額所得者へは減額、又は支給されない。制度導入前（～2013年）に年金未納だった者もその分だけ減額される。 

「最低保障年金」の財源には消費税5%分が充てられる。そのため、2033年～53年までに年金目的の消費税を段階的に引き上げる必要があるとしている。 

年金保険料は年金給付以外に使わず、事務費や広報費に費やされてきた年間約2000億円の経費は圧縮した上で国庫負担とすることにしている。 

「消えた年金」「消された年金」問題を早期に解決するため、2009年から約2000億円を投入して2年間集中的に取り組むとしている。 

少子化対策

高額所得者に有利であるとされる扶養控除を2011年に廃止し、同年から中学卒業までの子供1人当たりに年31万2000円（月額2万6000円）の「子ども手当」を直接給付することを決定している（2010年度は半額にて実施）。 

出産一時金の給付額を42万円から55万円に増額する方針である。 

不妊治療への医療保険適用を検討し、支援拡充を打ち出している。 

公立高校の授業料を無料化し、私立高校生にも授業料を補助（年12万～24万円程度）する制度を2010年度から開始させる。 

保育所に入所できないいわゆる待機児童の解消に向け、認可保育所の増設と共に、小中学校の空き教室の活用した施設の拡充や保育ママ制度の積極活用などを推進するとしている。 

予算の見直し

マニフェストで示された各種政策を実行するために、事業の効率化や歳出削減を断行して2013年度には16.8兆円の財源を生み出すとしている。 

不要不急の公共事業やハコモノ建設の凍結・廃止を表明し、政権発足後直ちに国土交通省が実行に移している。 

高速道路を原則として無料化する。交通・流通コスト軽減による内需拡大や、渋滞の解消による地球温暖化対策などの効果を見込んでいる。 

行政改革・地域主権

首相直属の「国家戦略局（室）」を創設し、各省の縦割りを排除して政治主導で予算の骨格作りを進めている。 

各大臣の連携を強め、政治主導の政策決定を行うための「閣僚委員会」、行政全般を見直す「行政刷新会議」を設置し、国会議員100人を行政に送り込むなどして、官僚依存政治からの脱却を図っている。 

ひも付きの補助金を廃止し、およそ18兆円の税源を地方に移譲して地域主権社会の確立を進めるとしている。 

国直轄事業に対する地方負担金制度が、国と地方との主従関係を築いているとしてこれを廃止し、従来負担金に充てていた財源を地方の自由な意思で使用できるように改めるとしている。 

国家公務員の天下りや、中央省庁による再就職の斡旋を禁止し、官製談合や随意契約の原因を根絶するとしている。 

独立行政法人が非効率な事業運営によって税金を無駄に使っているとして、一つ一つ精査した上で廃止か、民営化又は国直轄として存続させるかを決めるとしている。天下り受け入れの見返りに業務を独占するなど、実質的に各省庁の外郭団体となっている公益法人は廃止することにしている。 

財政・税制

財政再建への具体的な道筋をマニフェストで示していない。将来的にも消費税を財政赤字の穴埋めには使わないと明記している。 

社会保険庁を廃止・解体し、業務を国税庁に吸収させて歳入庁を設置し、年金保険料の無駄遣いを無くすとしている。 

2013年以降の消費税引き上げを否定していない。その際、低所得者への配慮として「給付付き消費税額控除」を導入して基礎的な消費支出にかかる消費税額は返還するとしている。 

中小企業の法人税率を一時的に11%に引き下げるとしている。 

相続税・贈与税の引き上げを検討している。 

酒税・たばこ税の引き上げを検討している。 

ガソリンの暫定税率を廃止し、道路特定財源を一般財源化して道路建設・整備以外の目的にも使っていくとしている。 

外交・安全保障

「友愛外交」も参照

コソボ紛争やイラク戦争のような米国の単独行動主義的な武力行使に対しては反対するが、国連における安全保障理事会のプロセスを経た軍事出動には賛成の立場を取っている。 

小沢一郎のISAF参加発言やアフガニスタン復興支援特別措置法案に見られるように国連中心主義を基調とした自衛隊の海外派遣に比較的積極的であるとされる。ただし、民主党の基本政策では党内左派に配慮し「海外における武力行使を行わないこと」と明記されている 。 

戦時性的強制被害者問題の解決の促進に関する法律案を他党に先駆け国会に提出し、これまで8度にわたり提出している 。起案者の本岡昭次は「政権交代が実現したら真っ先に実現する法案」と述べている  。 

各国が同様の取り組みを行うことを前提条件に、1990年比で二酸化炭素の排出量を2020年までに25%削減することを国際公約に掲げている。 

米国を含む世界各国と自由貿易協定(FTA)、経済連携協定(EPA)の締結を推進する方針である。 

選挙・政治

外国人地方参政権を与える法案を検討している。法案提出への対応は鳩山由紀夫体制では小沢一郎幹事長に一任されており 、小沢幹事長は「総選挙前に在日本大韓民国民団に約束したことなので約束は必ず守る」と表明していた 。一方、党内には慎重な意見もあり、永住外国人への地方選挙権付与に反対する集会に参加している民主党議員もいる 。鳩山代表（首相）と小沢幹事長の辞任後、幹事長に就いた枝野幸男は永住外国人への地方選挙権付与法案（外国人参政権法案）について「日本の場合は地方が国の下請けをやらされ国益にかかわる部分がある。丁寧に整理すべきで拙速にできない」と述べ、早期の提出に慎重な姿勢を示している 。 

企業・団体献金を全面禁止し、税額控除やインターネット献金の推進によって個人献金を普及させるとしている。 

現職の国会議員の配偶者および三親等内の親族が、同一選挙区から連続して立候補することを民主党の内規で禁止している。 

一票の格差（較差）是正のため、衆議院の小選挙区を全て人口比例で振り分けるとしている。同様に参議院でも格差是正を図るとしている。 

資産公開の徹底、政治的地位利用罪の導入などにより、政治倫理を確立するなどを基本政策に掲げている 。 

衆議院の比例定数を80議席削減するとしているが、連立を組む社民党が反対の姿勢を明らかにしており、政権としての最終的な結論は出されていない。また参議院においても、衆議院に準じて定数を削減するとの方針を打ち出している。 

選挙権の年齢を18歳に引き下げる方針を固めている。 

2006年に与党の反対で否決された「インターネット選挙運動解禁法案」を成立させ、政策本位の選挙・カネのかからない選挙の実現を図るとしている。 

地域からの陳情については、民主党都道府県連で聞き、党本部幹事長室を通じて、関係各省庁に伝えられる仕組みを作った 。吉田治副幹事長は、地方県知事からの道路建設などの陳情受け付けの条件として「民主党を選挙で応援すること」を挙げた 。 

2009年9月18日、民主党は政府・与党一元的化のため、議員立法を禁止し、政府提出法案を原則とするを決めた。例外として「選挙・国会など議員の政治活動に係る、優れて政治的な問題」にかかわる法案としており、公職選挙法や政治資金規正法などに限定される見込みである。 

子供・男女共同参画

婚外子（非摘出子）の相続差別をなくす。 

選択的夫婦別姓の早期実現に向けて法案成立の準備を進めている。 

「離婚後300日以内に誕生した子を前夫の子と推定する」「推定を覆す申し立ては前夫からしか起こせない」とした現行制度により「戸籍のない子」問題が生じている現実を踏まえ、事実上離婚状態にあった期間を勘案して本当の父親を認定できるよう法改正するとしている。 

その他

労働政策では格差是正緊急措置法案により、欧米並みの最低賃金全国平均1,000円を目指している。 

製造業の派遣労働を原則禁止とし、専門業務（高い給与水準）の労働派遣に限って認める方向で労働者派遣法の改正を行う。また、違法な派遣が行われた場合は、派遣労働者が直接雇用を通告できるようにするとしている。 

農業政策では、戸別所得補償制度を掲げ、現在の農業協同組合への支援を中心とした政策を改めることを目指している。 

警察の取り調べの可視化や証拠開示義務を法制化し、冤罪の防止を図るとしている。 

性同一性障害者の性別変更について、未成年の子供がいてもこれを認めるように法制を見直すとしている。 

先進国中最も冷たいとされる日本の難民受け入れ状況を改善するため、「難民等の保護に関する法律」を制定し、国連難民高等弁務官事務所が認定した難民は原則として受け入れる方針を打ち出している。 

党内対立

民主党は自民党と同じく、社会民主主義や民主社会主義、新自由主義などの幾つかの政治的思想の異なる政党の連合によって成立した為、全体の合意は存在するが個別政策によっては対立が生じてる場合もある。

具体例

菅・前原・野田グループに岡田克也を加えた非小沢派と小沢・鳩山・羽田・樽床グループらの小沢派が激しく対立している。ただし鳩山グループの一部議員は小沢支持で結束できず、分裂した 。 

野党時代には、小沢一郎を中心とする「対立軸路線（与党に反対的な立場を取り、違いを明確にする）」を主張するグループと、前原誠司を中心とする「対案路線（小泉構造改革の方向性に同調し、改革の速度や手法を競う）」を主張するグループの対立がしばしば指摘された。 

2006年10月、北朝鮮が核実験を行った後の朝鮮半島情勢は「周辺事態法」を適用できるかどうかを巡り、「周辺事態法は適用できない」とする小沢一郎代表（当時）ら執行部の見解を発表した。しかし、これに対して前代表である前原誠司を始めとする党内の右派から「周辺事態法は適用できる」とする意見表明が行われ、また民主党の外交・防衛部門は、「小沢代表らトロイカ体制の見解は民主党の公式見解ではない」と発表したため、有事に対する対応の不一致が浮き彫りになった。 

2008年10月、長島昭久が衆議院のテロ防止特別委員会でソマリア沖の海賊対策として海上自衛隊艦艇による民間商船の護衛を麻生太郎首相に提案。麻生首相が賛意を示す一方で、直嶋正行政調会長からは自衛隊の海外派遣につながるとして「どういうことなんだ」と詰め寄られた。 

戦時性的強制被害者問題の解決の促進に関する法律案を積極的に国会に提出するとともに慰安婦（日本人女性のみ除外）に戦時性的強制被害者と新たな呼称を付すなど共産党や社民党と積極的に共闘する一方で、法案と反対の見解をとり、自民党右派と呼応する議員連盟「慰安婦問題と南京事件の真実を検証する会」と対立している。 

鳩山由紀夫・岡田克也をはじめとする主流派が所属する「在日韓国人をはじめとする永住外国人住民の法的地位向上を推進する議員連盟」が永住外国人への参政権を付与する活動を行っているが、反対の見解をとる議員連盟「永住外国人の地方参政権を慎重に考える勉強会」と対立している。 

同党所属の土屋敬之東京都議会議員は、民主党が政策集に明記している永住外国人への地方参政権付与、選択制夫婦別姓制度、実子と婚外子の相続平等化などについて、「マニフェストにも正直に明記して国民の信を問うべき」と主張し、同党の衆院選マニフェストを「（耐震）偽装マンションのパンフレット」などと揶揄した。民主党東京都連は「党の決定に背く行為」があったとして土屋を党から除名した 。 

党内派閥

「民主党の派閥」を参照

組織

党員・サポーター

党員・サポーター制度は2000年の党大会で導入された。

党員は「民主党の基本理念と政策に賛同する18歳以上」の人間であれば、海外に在住する日本人でも、在日外国人でもなることができる。また、党員は地方組織に所属して党運営に参加することができる。党費は年間6千円、有効期間は1年となっており、民主党の機関紙である「プレス民主」が送られてくる 。

サポーターは「民主党を応援したい18歳以上」の人間であれば海外に在住する日本人でも、在日外国人でもなることができる。会費は、年間2千円で有効期間は1年となっている 。

党員・サポーターは民主党代表選挙に投票することが出来る。なお、2002年の民主党代表選挙では一時的に1000円を支払えば誰でもサポーター登録が出来て投票することができたが、2004年からは5月末時点の登録者が9月の民主党代表選挙に郵便で投票できるようになった。

党員・サポーターの人数は合わせて、2004年度は約11万人、2005年度は約15万7000人、2006年度は約24万4000人、2007年度は約20万1000人、2008年度は約26万9000人、2009年度は約26万3700人、2010年度は34万2493人という推移となっている。

地方組織の形成

結党当初、愛知県、北海道などの旧日本社会党勢力がそのまま参加した地域を除き、地方組織がほとんど無い状態でスタートした政党だったため、国政の議員数に比べ明らかに地方議員の数が少ない状態が続いていた。しかし、複数の国政選挙の経験から、また自由党から合流し代表となった小沢一郎の方針により、地方組織の充実のため地方議員を増加させることが党の課題とされた。2007年の統一地方選挙がその試金石であった。

2007年4月8日に実施された、東京都・茨城県・沖縄県を除く44道府県議会議員選挙では、民主党は都市部を中心に躍進し、埼玉県・千葉県・神奈川県・愛知県といった大都市圏の県議会で大幅に議席を増やした。また、政令指定都市の市議選でも、札幌市・名古屋市・川崎市で議席数が自民党を上回り、仙台市・神戸市・堺市では自民党に1議席差まで迫った。議員定数の少ない選挙区でも、民主党新人が自民党の大物議員に競り勝った。

2007年4月22日実施の特別区議選では43議席増、市町村議選でも一般市議選で82議席を増やしており、地域での基盤の充実の方針が成果を収めつつあると考えられる。しかし、市区町村地方議会議員の数では、公明党、日本共産党と比べると少なく、社民党よりも議員の数が少ない地域もある。

小沢一郎代表は、2007年7月の第21回参議院議員通常選挙に備え、自ら参議院一人区となっている地方を重点的に回り、自民党の支持基盤の切り崩しを図った。その結果、自民党の支持基盤である地方でも選挙区選挙で自民党候補を押す人が減り、支持の急伸した民主党候補に逆転される場合が多くなった。安倍自民党が閣僚たちの数々の不始末や年金問題などで自滅し続けていた（新聞各紙のアンケート調査）という要素もあるが、地方でこのような民主党への着実な支持が新たに広がっていたため、参議院一人区で、民主党公認候補が17勝6敗、野党系無所属候補を合わせると23勝6敗という大躍進が実現したと考えられる。

その後も、2008年9月の麻生太郎首相就任後、自民、民主両党が対決した知事選、政令指定都市の市長選など7つの大型地方選で5勝した後、2009年7月12日に行われた東京都議選では自民党を44年ぶり第一党から転落させ、都議会第一党に躍進するなど着実に地方での支持を拡大させている。

学生組織

青年局学生部 (CDS) が存在する。

本部

2009年12月現在の民主党本部は、永田町1丁目11番1号三宅坂ビルの一部を間借している。2009年衆院選において308議席を獲得し、衆参両院で417名の大所帯になったこと、政権与党になったことから来客が多くなり、党本部の手狭さが大きな悩みとなっている 。

内規

民主党は2009年衆院選以降、世襲政治家制限の一環として内規において選挙区の候補について配偶者および三親等内の親族が当該議員と同一選挙区から連続立候補をする場合は新規に国政参入する新人については公認候補としないことを決めた。なお、民主党は2009年衆院選で福島1区から当選した石原洋三郎は父が2003年まで福島1区選出の衆議院議員であった石原健太郎であるが、6年間の空白があるため、民主党は同一選挙区でも6年間の空白があれば同一選挙区からの一等親の親族の立候補を認めている。

国会議員の公設秘書に配偶者を新規採用することは2004年に法律で禁じられたが、民主党では透明性確保に向けた取り組みをアピールするため、「三親等以内の親族」を公設秘書に採用することを禁止した内規を設けている。2009年衆院選の結果多くの新人議員が誕生したことにより、2009年9月15日に内規を「一親等以内の親族」に緩和することを決定した。

与党3党での取り決めで民主党所属の国会議員の海外公務のファーストクラス利用を禁止している。

2010年10月13日

最高顧問 羽田　孜 最高顧問 渡部　恒三 最高顧問 江田　五月 代表 菅　直人 副代表 石井　一（兼・選挙対策本部長代理） 副代表 山岡　賢次（兼・代議士会長） 幹事長 岡田　克也 政策調査会長 玄葉　光一郎 国会対策委員長 鉢呂　吉雄 国会対策委員長代理 齋藤　勁 参議院議員会長 輿石　東 参議院幹事長 平田　健二 参議院国会対策委員長 羽田　雄一郎 常任幹事会議長 土肥　隆一 総務委員長 滝　実 選挙対策委員長 渡辺　周 財務委員長 長浜　博行 組織委員長 横光　克彦 広報委員長 大塚　耕平 企業団体対策委員長 山根　隆治 国民運動委員長 枝野　幸男（兼・幹事長代理） 常任幹事（北海道） 仲野　博子 常任幹事（東北） 川口　博 常任幹事（北関東） 武正　公一 常任幹事（南関東） 田中　けいしゅう 常任幹事（東京） 選任中 常任幹事（北陸信越） 松宮　勲 常任幹事（東海） 古本　伸一郎 常任幹事（近畿） 岸本　周平 常任幹事（中国） 川上　義博 常任幹事（四国） 武内　則男 常任幹事（九州） 川内　博史 両院議員総会長 中野　寛成