時事通信社
株式会社時事通信社（じじつうしんしゃ、英: Jiji Press Ltd.）は、日本の通信社の1つ。国内82カ所、海外29カ所の支社や支局を有する。
以前は、略語に、JP（JijiPress）を使用していたが、現在はJijiを使用している。

 歴史
戦前の国策通信社であった同盟通信社は終戦後、戦争責任でGHQに解体されるのを避けるため1945年11月解散、共同通信社との2社に分割した。主に経済ニュースを民間企業向けに配信する部門と『世界週報』（同盟時代の『同盟世界週報』）をはじめとする出版業務を引き受けたのが時事通信社で、一般報道部門は共同通信社に移った。共同通信社とは異なり、設立当初から株式会社組織である。

1949年には日本商業通信社（もとは1887年発足の東京急報社）と統合。また、AP通信、トムソン・ロイター、AFPといった海外の大手通信社とも発足初期のころより提携関係を結び、戦後直後の混乱期の最中に海外情報の情報源としての役割を果たしていた。

共同通信社とは、分割時から再統合を視野に入れていたため、当初はニュース分野で棲み分けていた。だが、東京オリンピック（1964年）をきっかけに時事がマスメディア向けニュースサービスに進出。両社とも互いの分野を侵食し合う競合関係となって、再統合構想は消滅した。

民間の通信社がマスコミから得られる収入はわずかで、大半の社は金融機関向けの情報サービスを稼ぎ頭としている。この収入構造は時事通信も同じだが、60年代に大蔵省（現財務省）の指導のもと、日本経済新聞社が金融機関向けに開始した経済情報サービス「QUICK」（クイック）に急速に市場を奪われ、経営が悪化。大手報道機関の社員待遇が他の業界に比べて恵まれている中で、業界内では「産経残酷、時事地獄」と社員待遇の悪さを揶揄された。さらに日本経済の国際化が進み、英ロイターや米ブルームバーグなど国際通信社が日本市場に本格参入したことで、時事通信社の役割は薄れた。90年代には経営再建をかけてロイターと提携。このことは「時事買収のための布石か」と見られたが、2000年頃にはロイター自身の経営も悪化。2006年現在ではこの提携が効果を上げているとは言えない状況である。また、共同通信との再統合の話もたびたび浮上するものの、実現には至っていない。

1996年の三菱銀行と東京銀行の合併のスクープを日本経済新聞とほぼ同時に流した。両行の合併はこの年の最大のニュースで、時事、日経の両社とも、その年最大のスクープを表彰する「新聞協会賞」の候補として日本新聞協会に申請した。しかし、時事通信の経営陣は、顧客である日経を差し置いて受賞できないと判断し、申請を取り下げた。これに反発した当時の取材チームの1人は退社し、TBSに転職。別のメンバー、堺祐介は時事に残留するものの、1996年に不整脈により33歳で死亡。堺は当時、日銀クラブの記者として住専問題などの取材で月100時間程度の残業が続いており、東京・中央労働基準監督署は労災と認定した。それに前後して、大量の社員が退社、民放や外資系へ転職するという事態に経営失策に社内からの批判が強まり、2005年榊原潤社長が任期途中で退任に追い込まれた（対外的には「健康悪化」が理由とされた）。