外務省

外務省は、国家の外交に関する事務（外交政策・外交使節・通商航海・条約に関する事務）を主な担当任務とするほか、在外公館を通じ、相手国政府との交渉や連絡、情報収集・分析、在留邦人の保護、文化広報活動などを行っている。長（所管事務につき最終的に責任を負う者）は外務大臣である。

現在の職員採用区分は一般職の国家公務員として国家公務員I種、外務専門職員、国家III種及び国家II種技術職の区分と、任期付の国家公務員として専門調査員、在外公館派遣員（財団法人・国際交流サービス協会が派遣するもの）、現地採用職員などがある。なお、いわゆる外交官試験と称されていた外務省独自のキャリア採用試験であった外務公務員採用I種試験は平成13年度に廃止され、現在では国家I種試験の合格者からキャリア職員を採用している。

通常、中央官庁においては、特にキャリア職と呼ばれる国家I種試験の資格に基づいて入省する者については、例えば親子が同じ職場に在籍することを忌避する不文律があったが、外交官の子弟として育つことが外交官たるに相応しい資質を身につけるものと考える考え方が一部に存在する外務省には、そのような不文律はなかったとされる。その一例が、現在は廃止された独自の外交官試験の存在、皇太子妃雅子とその父・小和田恆が代表例とされる閨閥外交官、柳井恒夫・俊二親子のような世襲外交官の存在である。

省内の派閥関係としては、語学研修部門別の「アメリカン・スクール」、「チャイナ・スクール」、「ロシアン・スクール」などがあり、出身学校別としては東京大学出身者による「東大閥」を初め、東京外国語大学出身者による専門職を中心とした「外大閥」などが知られている。

省内に２４時間営業のコンビニ（ローソン）がある。

組織図

外務省の組織は、大臣官房他10局3部の本省と、世界各地にある大使館、政府代表部などの199の在外公館からできています。

外務本省は、大臣官房のほか10局3部より成り立っており、約2,200人の職員が働いています。大臣官房及び全省的なとりまとめを行う事務局の総合外交政策局を除く局は、地域別担当の5つの地域局（アジア大洋州、北米、中南米、欧州、中東アフリカ）と事項別担当の4つの機能局（経済、国際協力、国際法、領事）に分かれており、また情報収集分析を行う国際情報統括官が置かれています。大臣官房の下に広報文化交流部が、また、総合外交政策局の下に軍縮不拡散・科学部、アジア大洋州局の下に南部アジア部がそれぞれ置かれています。
　在外公館には、大使館、総領事館、政府代表部などがあります。これらの在外公館には、全部で約3,300名の職員が働いています。