共同通信社（きょうどうつうしんしゃ）は、日本の通信社である。
一般社団法人と、その子会社である株式会社の2社が、同じ「共同通信社」という名称で存在している。このため、両者を区別する必要があるときにはそれぞれ、「社団共同」「KK共同」と呼ぶことが多い。

 一般社団法人共同通信社
共同通信社
団体種類 一般社団法人
設立 1945年11月1日
所在地 〒105-7201東京都港区東新橋1丁目7番1号
汐留メディアタワー
起源 同盟通信社
主要人物 社長 石川聰
主眼 正確公平な内外ニュースを広く提供し、国民の知る権利に応えるとともに国際相互理解の増進に貢献する
活動内容 国内・外ニュース、写真・映像の収集、編集、配信
従業員数 約1700人（2009年7月1日現在）
ウェブサイト http://www.kyodonews.jp/
一般社団法人共同通信社（きょうどうつうしんしゃ、Kyodo News）は、国内外のニュースや写真、記事関連のデータを全国の新聞社、NHK、民間放送局を中心に提供・配信する非営利の通信社。また、共同通信社も他の報道機関と同様に編集委員・論説委員を置くが、論説については「論説参考資料」という形でのみ加盟社に配信している。社説や主張をどのように展開するかは、あくまでも配信を受けた加盟社側の主体性の問題である。

新聞記事の冒頭に（共同）と書いてある記事は共同通信社から配信された記事であるが、それ以外にも加盟紙が（共同）のクレジットをつけずにそのまま掲載している記事もある。契約上、国内ニュースにも（共同）のクレジットを明記することになっているが、沖縄以外の加盟紙で明記する新聞社は少ない。（共同）クレジットを明記すれば、地元記事以外の全ての記事が共同通信配信記事と判断され体裁がつかないためとされる。このため、通信社の配信記事の責任の所在を巡ってトラブルが起こることもある。

 主な営業内容
 加盟社への記事配信業務
共同通信社自らが取材したニュース、共同通信論説委員室で執筆した社説及び、一部の加盟社が取材したニュースなどを加盟社である全国の新聞社、契約社である放送局に配信する。新聞連載4コマ漫画などの配信もする。

 加盟社へのデータベースサービス
プロ野球、公営競技などの過去のデータなどを配信するデータベース。

 海外メディアへのニュース配信業務
 船舶へのニュース配信業務
日本付近だけでなく世界の海を航行する船舶に対し、主に短波を利用してニュース等を配信する。ニュースは紙面の形をとったファックス新聞で正式名称は「共同ニュース」という。送られた紙面は船内で掲示板に貼られて閲覧に供される。

 沿革
共同通信会館（旧本社）1901年　日本広告株式会社および電報通信社が創立（現在の電通）
1906年　電報通信社を改組し株式会社日本電報通信社が創立
1907年　日本広告株式会社と株式会社日本電報通信社が合併
1914年　国際通信社、東方通信社が発足
1926年　国際通信社と東方通信社が合併、日本新聞連合社が発足（後に新聞連合社と省略、改称）
1936年　新聞連合社の解散を受け、社団法人同盟通信社が発足。同盟通信社の広告事業部門を日本電報通信社に、日本電報通信社の通信事業部門を同盟通信社が引き継ぐ。
1945年　同盟通信社の解散を受け、加盟新聞社及び日本放送協会（NHK）の出資により社団法人共同通信社が設立。
同時に時事通信社も株式会社として発足している。旧同盟通信社の商業通信部門（株価情報などの提供）と『世界週報』などの出版業務を時事通信社に、同・報道部門を共同通信社に分割した形が取られたのである。当初は、両社の住み分けが紳士協定によってなされていたが、後に垣根が崩れ、競合関係に入る。
1968年　国際新聞電気通信評議会（IPTC）に加入。
1972年　株式会社共同通信社を設立
1988年　NTT、NECと共同で国内初の全都道府県への光ファイバーによるデジタル通信網を完成。これにより、カラー写真の送信に1時間以上掛かっていたものがわずか8分で送信可能となる。　
2003年7月　汐留メディアタワー（共同通信社本社ビル）竣工
2009年11月　毎日新聞社、共同通信社と提携で合意。
2009年12月　共同通信が毎日との提携会見で「毎日が共同加盟各紙から個別に地域のニュース・情報等を受ける」と発表したことに複数の有力加盟紙が「事実と違う」と反発。共同は「発表内容に誤りがあった」と陳謝し、社長らの処分を決めた。
2010年4月　毎日新聞社が社団共同に再加盟
2010年4月　社団法人共同通信社が一般社団法人に移行