財務省（ざいむしょう。英語：Ministry of Finance; MOF）は、日本の行政機関の一つ。

健全な財政の確保、適正かつ公平な課税の実現、税関業務の適正な運営、国庫の適正な管理、通貨に対する信頼の維持及び外国為替の安定の確保を図ることを任務とする（財務省設置法3条）。

財務省は、2001年(平成13年)1月6日の中央省庁再編において、大蔵省の廃止に伴い、その存続後継機関として新設された。国の予算、税制、通貨、国債などに関する事務を行う。大蔵省の解体によって、財務省は依然予算配分等に影響力は残すものの、予算編成権は建前上経済財政諮問会議に移され、また、金融行政は内閣府の外局である金融庁の管轄となった。

税制に関連してか、旧大蔵省が所轄していたタバコ事業や、酒類関連の製造・販売事業も管轄している。また、財務省は、日本唯一のタバコ製造メーカーである日本たばこ産業（JT）をはじめ、日本郵政、日本電信電話などの特殊会社（一部を除く）の筆頭株主たることが義務付けられている。また、かつて専売制であった名残で、塩の製造・販売事業も管轄している。

英語表記を略しMOF（モフ）と呼ばれることがある。