社民党
社会民主党（しゃかいみんしゅとう、英語: Social Democratic Party, "SDP"）は、日本の政党。略称は、社民党、社民。
概要
1996年に日本社会党が改称して発足。議会勢力としては、中道左派（旧社会党内の護憲派ないし市民改革派）を継承している。はじめ社会党末期の路線を継承して「社民・リベラル」を掲げたが、野党化以降は北欧型社会民主主義やフランス社会党のモデルに近い「社会民主主義」路線を押し出し、2006年決定の綱領「社会民主党宣言」では、プロレタリア独裁と同時に自由主義（リベラル）の字句も完全に消え、アメリカ型の民主党路線とも一線を画している。 アメリカ民主党では、ビル・クリントンの「第三の道」以降、自由主義（リベラリズム）から共同体主義（コミュニタリアニズム）ヘ接近するグループが形成され、社会民主主義との境界が曖昧に使用されてきているという経緯がある。
特に「第三の道」以降、欧州の社会民主主義政党は、福祉や雇用の機会均等、中立政策を最優先する社会民主主義から自由主義競争を大幅に受け入れ、集団安全保障を肯定する立場に転じ、アメリカ民主党のリベラル中道や社会自由主義ともいわれる立場に近い政策が採られるようになった。
機関紙は『社会新報』（週刊）、『社会民主』（月刊）。 現在の党首である福島瑞穂は、4期連続の無投票当選である。また現在の日本の政党で、唯一の女性党首である。
国際組織の社会主義インターナショナルに加盟しており、党首の福島が副議長を務めている。
旧民社国政権与党3党での取り決めで社民党所属の国会議員の海外公務のファーストクラス利用を禁止していたが、連立離脱後の現在は不明。
国会内の勢力は民主党・自民党・公明党・みんなの党・共産党に次ぐ第6党で、衆議院議員6名・参議院議員4名である。
政策
平和と福祉、環境保護、脱原子力、格差是正、雇用安定が党の主張の中心である。
アメリカ軍普天間基地の問題については、グアムや北マリアナ諸島のテニアン島などの国外や沖縄県外への全面移転を主張している。
観光産業の不振で米海兵隊誘致に非常に熱心なテニアン島においては、地元政府である北マリアナ連邦上院と下院が普天間基地の移設先はテニアン島が「最適地」であるとの決議を全会一致でを採択するなど、受け入れに賛成している。なお、北マリアナ連邦は既に事実上財政が破綻している。
日米安全保障条約は、最終的に「平和友好条約」へと転換させ、在日米軍基地の整理・縮小・撤去を進める（2006年社民党宣言）。
アメリカ軍基地への立ち入り権を新たに明記し、緊急の場合は通報のみで立ち入れるようにするなど、日米地位協定の改正を提起する。
日本国憲法を堅持し、平和憲法の理念の実現を呼びかけ、平和外交による紛争対処を唱える。
自衛隊を「違憲」とし、改変・解消をして非武装中立の日本を目指す（社民党宣言）。
都市を無防備にして、それを宣言することで他国からの攻撃を避けることを地方公共団体（地方自治体）のレベルで決めようという日本独特の無防備地域宣言運動に唯一賛成している政党である。
平和主義の理念に基づく平和政策を率先して立案し、外交政策に反映させる。特に、武器貿易条約の早期締結、クラスター爆弾の全面禁止、対人地雷禁止条約の強化、劣化ウラン弾の使用禁止などで日本がリーダーシップを発揮する。
福祉社会を目標とし、雇用の安定・創出と社会保障充実を柱にした経済対策を行う。
女性の権利向上を志向する（社民党は他党と比較して土井たか子党首が積極的に女性候補を増加させるクォータ制を導入した結果女性議員の比率が高い。第42回衆議院議員総選挙後の2000年から2003年まで女性議員の比率が男女同数の半数（50％）であった。当時は田嶋陽子を参議院比例区に公認するなどフェミニズム政党と呼ばれたが、現在は少数政党化が進み女性議員の比率が減少して、最重要政策が女性政策から平和や労働政策となっている。党首も2代続けて女性である）。
院内交渉団体制度の撤廃。
救急患者のたらい回しをなくすため「周産期医療ネットワーク」と「救急搬送受け入れ体制」を早急に整備し、周産期医療の後方支援体制を確立する。
労働者の権利を守るため、客観的・合理的な理由がなく「就職内定の取り消し」をされた場合は、「就職内定の取り消し」を無効とし、悪質な「就職内定の取り消し」を行った企業は、企業名を公表する。
地方政治
地方議会の勢力は山形県、富山県、香川県、宮崎県、大分県、沖縄県などで自民党に次ぐ第2党を維持している。また、地方によっては民主党や新社会党と統一会派を組んでいる議会も存在する。
歴史
自社さ政権時代
1996年1月日本社会党第64回大会での名称変更決定を受け、同年3月第一回大会を開き成立する。初代党首は村山富市、幹事長は佐藤観樹。村山内閣総辞職により成立した第1次橋本内閣に参加し、自社さ政権の枠組みを引き続き維持した。成立時はさらに新党を作るための過渡的政党との位置づけだった。佐藤観樹ら右派系および一部左派の議員多数は同年成立の旧民主党に参加したが、総選挙を控えた同年9月民主党は左派系長老議員の参加を拒否した。そのため社民党で選挙を戦うことになり、党首も土井たか子に代わる。旧支持基盤の労働組合の大半が旧民主党支持に転じたため、土井党首は辻元清美ら市民運動出身者を積極的に立候補者に起用し、10月の第41回衆議院議員総選挙では15議席を獲得した。彼女らは「土井チルドレン」と呼ばれた。
総選挙後は、閣外協力として引き続き連立政権に参加したが、1998年5月に連立政権から離脱した。
党名変更と自社さ連立政権に批判的な左派勢力は、1996年1月に離党し新社会党を結党している。新社会党に参加した議員・党員の中には、除名処分となった者もいる。
連立政権離脱から2003年総選挙敗北まで
政権離脱後の1999年東京都知事選挙で旧社会党時代から唯一の都知事選における自主投票。2000年第42回衆議院議員総選挙では4議席増の19議席を確保。しかし、2001年参議院選挙では得票・議席とも大幅に減らした。結果的に、同年の第7回党大会で自社さ連立政権以来の旧幹部が退き、幹事長に福島瑞穂、政審会長に辻元清美など市民派が重要ポストに就いた。これ以後、自民党に対する対決姿勢が強まった。
2001年10月、不審船対策として、停船命令に従わない不審船への船体射撃を認める海上保安庁法改正案が自民党から共産党まで圧倒的多数の賛成で成立する中で、社民党だけが反対投票を行った。この法案に賛成した山本正和は社民党を除名され、無所属の会へ移籍した。
2002年3月に市民派の代表・辻元清美が秘書給与問題で議員辞職する。この事件や日本人拉致問題の対応で、離党・除名者（田嶋陽子、大渕絹子、大脇雅子ら）が出た。
その後、社民党は公式HPで拉致事件を批判する声明を出し、朝鮮労働党との関係を凍結する。しかし、この対応は既に遅きに失し、2003年の第43回衆議院議員総選挙では6議席と惨敗し、党首の土井も小選挙区で落選、比例で復活した。市民運動出身の議員はほとんどが落選した。
2002年4月に国連の「テロ資金供与防止条約」を批准するための関連新法が国会で可決、成立した。テロ資金の授受で仮名口座などが受け皿になることが多いため、金融機関に対し口座開設や200万円以上の現金取引を行う際、顧客の身元確認（本人確認）を義務付ける法案であるが、自民党から共産党まで圧倒的多数の賛成で成立する中で、社民党だけが反対投票を行った。この法律については、日本弁護士連合会からも法案に反対する意見書が出ていた。
福島瑞穂党首就任
総選挙後、土井たか子は党首を引責辞任し、11月15日に福島瑞穂が後任に選ばれた。護憲、九条遵守の立場を維持するとともに、幹事長には自治労出身の又市征治が就任し、労組、エコロジー派、消費者運動、市民派（NPO）等の吸収を目指して、新しいグローバリゼーションの状況に対抗可能な社会民主主義の模索を開始している。
2004年参議院選挙では、前党首の土井が「選挙違反をやっていいとは言わないが、すれすれのところまで、本気になって頑張ろう」と声明を発した厳しい選挙戦の結果、福島をはじめ2議席を確保するに止まったが、複数議席獲得により解体・民主党への合流などの事態はまぬがれた。
2005年2月17日、党は直近の選挙でリストラ反対とワークシェアリングによる雇用確保を主張しており、党職員からは「『雇用を守る』という党の労働政策と矛盾している」と反発の声が挙がっていたが、政党交付金の激減による財政難から又市征治幹事長（当時）は「人件費を切り詰めざるを得ない」として、党職員の整理解雇を職員団体に通告、33名の本部職員のうち、55歳以上の高齢者、兼職、職務怠慢のいずれかを理由に9名に指名解雇を通告した。被解雇者中3名は労働組合を結成し、解雇無効の訴訟を起こしたが、2007年4月11日の一審判決、同年9月13日の二審判決、2008年2月1日の最高裁判決は、ともに党が勝訴した。もう一人の訴訟者に対する同年8月30日の一審判決も党が勝訴したが、08年1月東京高裁で金銭和解が成立した。
2005年8月8日、衆議院が解散されると、翌9日、副党首の横光克彦が離党。8月17日、元政策審議会長の濱田健一が離党表明。いずれも民主党に鞍替えし、横光は大分3区、濱田は鹿児島4区から民主党の公認を受けた。横光は当選（比例区での復活）、濱田は落選した。一方、社民党は執行猶予中であったが、辻元清美を復党させ大阪10区で公認、比例近畿ブロックにおいて、名簿順位1位で重複立候補した。辻元は、同区では落選したものの、比例近畿ブロックで復活当選したが、比例近畿ブロック単独立候補であった元党首の土井たか子は落選（社民党の比例代表近畿ブロック当選者は1人で、土井は5位。ただし、2位から4位の候補者が供託金没収で復活当選ができないため、辻元が当選していれば当選していた。）した。議席数は公示前の5議席から7議席に回復した。
2006年2月11日、12日の第10回党大会で、自衛隊が「現状、明らかに違憲状態」であり、「縮小を図り」、「非武装の日本を目指す」との内容を含んだ「社会民主党宣言」が採択され、旧社会党時代の1994年に村山首相が打ち出した自衛隊合憲・容認路線は修正され、基本政策はほぼ村山内閣以前に戻った（ただし、福島は2010年3月1日の衆議院予算委員会において、自衛隊の憲法上の位置づけについて「（党として合憲か違憲か）結論を出していない」としており、同月12日の参議院予算委員会では、自民党の佐藤正久の「（自衛隊を）合憲と認めるか」との質問に対して、「閣僚としての発言は差し控えさせていただく」として回答を拒んだが、最終的に「社民党の方針は変わらない。内閣の一員としては内閣の方針に従う。自衛隊は違憲ではない」と答弁した）。同時に、1993年に政治改革関連4法案に反対し処分された17名のうち離党した者を除く9名の処分を取り消したほか、元党首の村山富市、土井両氏の「名誉党首」就任も決定された。一方、新社会党及び「9条ネット」については、又市は「『戻ってらっしゃい』と言っている。『村山政権のときに安保・自衛隊を認めた』と、馬鹿みたいな話をまだしている。」と批判した。
2007年4月20日、国の海洋政策を一元化するための海洋基本法と、ガス田掘削施設などの周辺への船舶進入を規制する海洋構築物安全水域設定法が、自民・公明・民主・共産・国民新各党の賛成により可決成立したが、社民党のみ反対した。福島は「この法律は領土問題や資源問題について近隣諸国との関係に影響を与えるものである。拙速に行うと、交渉に悪い影響を与えることになる。」とコメントした。
2007年参院選での野党勝利から2009年衆議院解散まで
2007年参議院選挙では、「憲法9条と年金があぶない! 今回は社民党へ」をキャッチコピーに、憲法と年金問題を中心に主張し、近年各政党が力を入れる政党CMではアニメを採用するユニークなCMを福島などが強調した。結果は幹事長の又市を含め2議席確保の参議院計5議席にとどまる。
またこの選挙で民主党系会派と社民党の議席の合計が過半数に達し、野党は参議院における安定多数を確保し勝利した。
2007年12月22日、本部にて第11回党大会を開催し、立候補者1名のみの無投票で福島の党首当選（3期目）を正式に決定した。福島は講演で「次回の衆議院選挙で2桁（10人以上）の当選を目指す」とした。この党大会では1998年（自民党当時総裁の橋本龍太郎）以来久々に、他党幹部として民主党代表代行の菅直人や国民新党副代表の自見庄三郎らが来賓出席した。また、党役員人事では副党首に幹事長の又市征治、幹事長に国会対策委員長の重野安正、副幹事長に東京都連副会長だった保坂展人が就くことになった。また、参院選比例区候補だった上原公子は、社民党を労組依存体質から脱却し、市民運動やNPOの連合体を目指す党改革案を提出し話題となった。
一方、地方でも議席は減少傾向であるが、旧社会党組織が比較的強く残る地方では、民主党より議席数が多い地域もある（特に大分県）。東北地方と九州地方、そして沖縄県は旧社会党が強かった地域であり、現在も強い組織が残っている。
2007年よりYouTubeへ党の宣伝やニュースの動画をアップしている（外部リンク参照）。これは各党に見られるものである。2008年初頭に投稿された『【SDP】：党員募集！』では、大阪府高槻市市議会議員の川口洋一と福岡県田川市市議会議員の佐々木まことが出演し、党員になることを訴えた。この動画の中で川口は今までの社民党が閉ざされた政党であったことを逆説的に「皆さん、社民党は開かれた政党に生まれ変わりつつあります」と主張した。
2001年以来失って回復できていない東京都議会の議席を獲得するため、2009年東京都議会議員選挙では2人の候補を擁立し、福島党首が応援演説で「時代はだんだん社民党、時代はどんどん社民党」なるキャッチフレーズを掲げて支持を訴えたが、議席回復は果たせなかった。ただし、昭島選挙区の社民党や民主党など共産党を除く野党推薦する元生活者ネットワークの星裕子は当選した（当選後ネット会派に所属）。
また、社民党から唯一、参院選全国比例で組織内候補を立てていた日本私鉄労働組合総連合会（私鉄総連）が、渕上貞雄の引退に伴い、次から民主党から組織内候補を立てることを決定した。
政権交代、三党連立政権参加へ
この節の内容に関する文献や情報源が必要です。ご存じの方はご提示ください。出典を明記するためにご協力をお願いします。このタグは2010年1月に貼り付けられました。
2009年第45回衆議院議員総選挙（8月30日投票日）において、民主党が圧勝し、社民党は、国民新党と共に政策合意に基づく歴史的な3党連立政権に参加することになった。この3党合意により、鳩山内閣（9月16日発足）において、党首の福島瑞穂の閣僚入り（消費者・少子化担当相）が決定した。基本政策閣僚委員会では事実上の拒否権をもっている。自社さ連立政権以来、分裂と小党化の「長期低落傾向」の中で、自民党・民主党の二大政党制が確立していく過程ではあったが、13年ぶりに政党として閣僚入りし、11年ぶりに与党に復帰することになった。また、国土交通副大臣に辻元清美が就任した。
2009年12月の社民党党首選挙で福島瑞穂は、アメリカ軍普天間基地の問題について、国外や県外への移設を強く主張し、党内の照屋寛徳ら国外・県外移設を強く主張する議員に応えたこともあり、福島が再選した。
普天間基地代替施設移設問題は、従来からの社民党の主張である基地の国外・県外への移設を連立政権の中でも主張し、閣僚である党首の福島は「鳩山内閣が万が一、辺野古沿岸部に海上基地をつくるという決定をした場合には、社民党にとっても、私にとっても、重大な決意をしなければならない」と述べ、基地問題の解決のために、連立政権からの離脱も辞さない覚悟で基地を国外・県外へ移設させる強い覚悟を示した。2009年12月15日、与党3党で基本政策閣僚委員会を開き、民主党が具体的期日を設けることを求めたのに対して社民党は「重要なことは期限ではなく、沖縄県民の負担軽減と、沖縄県民、日本国民の多くが納得するような結論を3党で力を振り絞って出すこと。そうでなければ結局、この問題は解決しない」と述べ拒否したため、米軍普天間基地の移設先に関する方針決定を先送りし、連立3党実務者でつくる協議機関で再検討することを決めた。
2009年12月24日、社民党は基地をグアムに移転させるために、党内に米軍普天間飛行場の移設問題に関するプロジェクトチームを発足させた。プロジェクトチームは2010年1月中に米グアム島を視察し、米側の普天間移設問題に対する認識を確認するため、ワシントン訪問も検討している。2010年1月10日、福島は、来日中の米議会下院外交委員会「アジア・太平洋・地球環境小委員会」の委員長エニ・ファレオマバエガ、マイク・ホンダ、ジョセフ・カオら下院議員と米軍海兵隊を主力とする普天間飛行場移設問題について意見交換した。ファレオマバエガは、会談後の記者会見で「誰もが納得できるような解決につなげるための情報収集を目的に来日した。同移設問題の方針決定は日本の国内問題だが、今後も行方を見守り、解決につなげていきたい」と述べた。
福島は、「環境やジュゴンの問題も大事だが、一番大切なのは沖縄県民の気持ちだ」、「沖縄県民の大多数は県外、国外移設を望んでいると説明した。県民の思いが重要だというファレオマバエガ氏の言葉は沖縄の基地負担を理解しているようで印象的だった」と述べ、米下院での今後の動きに期待を寄せた。1月の名護市長選で当選した稲嶺進は、当選後、就任あいさつで「選挙中、辺野古の海にも陸上にも新しい基地は造らせないということを訴えた」と同市辺野古への米軍普天間飛行場の移設反対をあらためて主張した。2月24日の沖縄県議会本会議では、「米軍普天間飛行場の早期閉鎖・返還と県内移設に反対し、国外・県外移設を求める意見書」案を全会一致で可決した。これらの世論の動向を受けるかたちで、福島からは、沖縄県内の民意を最大限尊重し、場合によっては、5月末決着を先延ばししてでも、慎重な政権運営を図っていきたいという意向が示された。また、政審会長の阿部知子は、米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の移設案として、米領グアムなどに全面移転する「国外移設案」や、国外移設までの期限付きで九州北部の既存自衛隊基地などに分散移転する「暫定県外移設案」など3案を、3月上旬にも開かれる政府・与党の沖縄基地問題検討委員会に提出し、最終調整に臨む方針（「私案」）も示した。
連立解消
しかし普天間問題で、鳩山首相は結局自公連立政権時代の案に近い内容で政府案をまとめ、福島にも同意の署名を求めたことから、福島はこれを拒否し、内閣府消費者・少子化担当特命大臣を罷免された。
直後に福島党首が開いた会見で「社民党は沖縄を裏切ることはできない」「数々の犠牲を払ってきた沖縄にこれ以上の負担を押し付けることに加担するわけにはいかない」と述べ署名に応じなかった経緯を説明した。また「言葉に責任を持つ政治をやって行きたい」と述べ上記の重大な決意を実行した社民党と、「国外、最低でも県外」の公約を守らなかった民主党を比較し民主党を批判した。
これを受け党内では、「党首たる福島が罷免された以上連立を維持する意味がない」として、連立解消を求める意見が大勢となり、2010年5月30日に開いた全国幹事長会議で、最終的に連立を解消することを決定した。
これを受けて琉球新報と毎日新聞が合同で緊急の県民世論調査を行った結果、社民党の政党支持率が大幅に上昇し10.2%でトップとなった。県内で社民党の政党支持率が他党をおさえてトップになるのは初めてである。その調査では普天間基地の辺野古移設に反対が84%、賛成が6%となった。
第22回参議院議員通常選挙における選挙協力の見直しについては、各地域で事情が異なることから全国統一のルールは設けず、それぞれの地域事情に応じて是々非々の対応をとる方向で調整するものの、連立解消の影響を受けることは避けられなくなっている。
第22回参議院議員通常選挙では、改選議席数3を2に後退させた。沖縄県では比例での得票数こそトップになったものの、沖縄県選挙区では自民党公認の島尻安伊子が再選され、社民党が推薦した候補は次点に終わった。
2010年7月26日、辻元清美が社民党離党の意向を表明。同日夜に重野安正幹事長が、翌27日に福島瑞穂党首が離党を思い留まるよう慰留したが辻元は受け入れず、離党届を提出。次期衆院選には無所属での出馬を表明した。社民党執行部は離党届を受理せず、慰留を続けていたが、8月19日にようやく辻元の離党を了承した。
組織
本部
社民党は国立国会図書館に隣接する三宅坂のビル社会文化会館に本部を構えている。このビルの運営は社民党の事実上の支配下にある財団法人社会文化会館が所有、運営しており、敷地は国有地を年間約2850万円で借り受けているものである。これは、かつての本部が東京オリンピック開催に伴う国道246号の拡幅工事で立ち退きが必要になったため、国が代替地を提供したことによる。