日本放送協会（にっぽんほうそうきょうかい）は、日本の放送法（昭和25年5月2日法律第132号）に基づいて設立された、総務省が所管する特殊法人で、放送事業を行っている（放送法第8条、日本放送協会定款第1条）。

略称として、日本語読み「にっぽんほうそうきょうかい（Nippon Hōsō Kyōkai）」から「NHK（エヌエイチケイ）」と呼称・記述される。英称は「Japan Broadcasting Corporation」。

従業員数・予算規模において日本最大の放送局。ただし、日本の民放は地域ごとに放送事業を行う為に、人員・予算を単純に比較出来ない。公共放送という形態での事業規模は英国放送協会（BBC）などと並ぶ。

NHKは放送法が設立の根拠となっている。NHKの目的は、放送法第7条により「公共の福祉のために、あまねく日本全国において受信できるように豊かで、且つ、良い放送番組による国内放送を行い又は当該放送番組を委託して放送させるとともに、放送及びその受信の進歩発達に必要な業務を行い、あわせて国際放送及び委託協会国際放送業務を行うこと」とされている（放送法第7条、日本放送協会定款第3条）。

NHKは、放送法に基づく特殊法人として1950年に設立された。放送法の規定により、1926年に設立された社団法人日本放送協会の業務を継承している（放送法附則第13項）。なお、社団法人日本放送協会は、1925年に日本で初めて放送業務を開始した社団法人東京放送局、社団法人名古屋放送局及び社団法人大阪放送局の業務を統合して設立されたものである。

NHKの主たる事務所は東京都渋谷区に置かれる（放送法第8条の2第1項、日本放送協会定款第6条第1項）。

NHKは、放送事業者であるので、放送番組の内容は、公序良俗を害さない、政治的に公正、報道は事実を曲げない、意見が互いに対立している問題は可能な限り多くの視点から論点を明らかにする、などが求められている（放送法第3条の2）。

しかし、55年体制以降では予算が国会承認事項であることから、政権与党に過度に配慮した放送も出され、度々メディア関係者に問題視されている。またグループ企業の営利活動である事業イベントをニュース番組内で告知して集客を誘導する、自治体や企業から料金を取ってイベント出展を求めるなど、放送業以外のビジネスへの過度な展開など、その事業範囲が公共放送としての適切性を提起されることも多い