国民新党
国民新党（こくみんしんとう、略称：国民、英語: People's New Party, "PNP"）は、日本の政党である。
民主党とで民国連立政権を形成している政権与党である。
概要
2005年、自由民主党の綿貫民輔、亀井静香ら「郵政事業懇談会」所属の国会議員が郵政民営化を巡る党内抗争の結果、離党して結成。民主党からも党の安全保障政策に不満を持っていた田村秀昭が参加した。中村慶一郎が顧問に就任している。
郵政民営化の見直しや地域格差の是正など保守本流の政策・主張を掲げている。現在、民主党と共に連立政権を組んでいる（民国連立政権）。
党史
結党
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綿貫、亀井氏ら「国民新党」旗揚げ
2005年8月17日、郵政民営化関連法案に反対した自民党と民主党の議員により元衆議院議長の綿貫民輔らを中心に結党された。また、民主党に所属していた田村秀昭が結党に参加し、政党要件である国会議員5人で発足させ、衆院選でのポスター枚数の増加、政見放送や重複立候補を確保した。副代表兼政策委員長にエコノミストの紺谷典子が就任した（2006年10月に辞任。しかし、街頭演説には現在でも時おり顔を出している）。政治資金規正法第6条第1項に基づく総務大臣への政治団体の届出日は8月19日。
8月23日、津島恭一が入党。8月24日、国民新党の国会議員が6人であったが、新党日本の国会議員が4人であったため、新党日本は政党要件を満たしていなかったが、自民系反郵政民営化という立場で友好関係を考えていた国民新党は新党日本の政党要件を満たす為に、国民新党結党メンバーの一人である長谷川憲正参議院議員が期間限定で新党日本に転籍し、9月12日に国民新党への復党が了承された。このことは各党にレンタル移籍だと批判を浴びた。
初の総選挙
9月11日の第44回衆議院議員総選挙では、比例区は新党日本と比例ブロックで重複しないように全11ブロック中、東北・北陸信越・中国・九州の4ブロックのみで候補者擁立。当該比例ブロックでの自民系反郵政民営化票の受け皿となり、選挙区2人と比例区2人の計4人が当選した。
総選挙後は、衆参両院で新党日本と会派を組む。衆議院では無所属の野呂田芳成も会派に加わり「国民新党・日本・無所属の会」を、参議院では「国民新党・新党日本の会」を結成した。だが、2006年9月、新党日本幹事長の荒井広幸参議院議員が、首相指名選挙で綿貫代表でなく旧知の仲であった自民党の安倍晋三総裁に投票したことにより、田中新党日本代表に荒井の処分を求めたが断られ、新党日本との院内会派を解消した。また、総選挙のあとから自民党離党者や新党日本離党者が五月雨式に参加している。
一方、新党日本に対しては、綿貫は「最初は国民新党と兄弟みたいな形でスタートしかかったが、途中から手法が変わったので、私たちは絶縁した。だから今は一切、関係ありません。無視しています。党首討論で田中（康夫代表）が来ても、あいさつもしません。知らん顔してます。“コンマ以下”という風にみてます」「ライバルというより敵（かたき）」と痛烈に批判した。
初の統一地方選挙
2007年4月、国民新党にとって初めて挑んだ統一地方選挙では、秋田県議会や練馬区・中野区・日進市で公認候補を当選させた。
第21回参議院選挙前後の動き
国民新党の公式サイト上では「国民新党は民主党と合流するのか」の問いにはっきりノーと答えているが、民主党や社民党との連携を強めており、2007年統一地方選挙や、参議院福島県・沖縄県選挙区補欠選挙、2007年第21回参議院議員通常選挙、では民主党と双方で候補を推薦しあった。さらに、衆議院で、沖縄の地域政党そうぞうと統一会派（院内会派）「国民新党・そうぞう・無所属の会」を結成し、参院選で自・公が過半数割れした場合のキャスティング・ボートを握ろうとしていた。そのため、党首の綿貫は、安倍内閣発足時に安倍総理が主張する政策を他の野党が一斉に批判したにも関わらず、「お手並み拝見ですな」と発言したり、2007年4月に安倍総理が靖国神社に総理大臣名で供物を送った際にも強く批判する他の野党と対して、「新しい参拝方式だ。良いと思う」と評価、また、2007年6月の民主党パーティーで、わざわざ挨拶に立ちながら「緊張感がない」と民主党を批判激励した。
第21回参議院選挙に向け、国民新党は札幌市中央区に北海道支部を開設し、伊東秀子を比例区の候補者として擁立した。また、衆議院で統一会派を組むそうぞうと沖縄県内に強い布陣を敷いている同党との連携により比例票を伸ばすことを期待して選挙協力を進め、5月に比例区に統一名簿で臨むことで合意。そうぞう代表代行の沖縄県議会議員・呉屋宏を比例区に擁立した。6月28日には、ペルーの元大統領で二重国籍者のアルベルト・フジモリを比例区で擁立すると発表し話題となった。ただし、フジモリは国民新党側が期待していた東京都選挙区からの立候補を固辞して比例区からの出馬となり、さらにチリで刑事訴追されて軟禁中のため日本国内での選挙活動ができないという大きな制約も付けられた。
国民新党は、選挙が迫った当初は自民党との連携にも含みを持たせていたものの安倍晋三首相が郵政民営化の見直しを否定したこと、安倍内閣のスキャンダルが相次いだことなどから野党第一党である民主党との協力に傾斜していった。特に、公示前日の7月11日になって綿貫代表の地元である富山県選挙区で民主党・社民党が擁立・推薦した無所属候補である森田高の推薦に踏み切ったことは野党路線へのシフトを印象付けた。また、竹下王国・青木王国とも呼ばれる島根県選挙区では、亀井久興の長女である亀井亜紀子が党公認として立候補し、民主党推薦・社民党島根県連支持を取り付けたことで、野党間選挙協力の象徴的な選挙区となった。結局、自党候補を立てない選挙区では、ほとんどの選挙区で民主党または民主党系候補を推薦。逆に島根の亀井亜紀子と群馬県選挙区の福田晃治は国民新党の公認候補に民主党が推薦をして支援する形になった。一方、東京や大阪などの大都市部では積極的に独自候補の擁立を行った。
結果、島根の亀井亜紀子は自民党の現職・景山俊太郎を抑えて当選し、国民新党は選挙区で議席を獲得した。亀井久興もその形成に貢献した、島根県内に広がる分厚い自民党支持層を崩しての当選は大きく注目された。しかし、群馬の福田は自民党現職の山本一太に敗れ、前職では唯一の立候補者だった（比例区の田村秀昭は不出馬・政界引退）大分県選挙区の後藤博子は野党系候補の乱立の中で沈んだ。また大都市部の同党公認候補者は、大阪府選挙区の白石純子が社民党候補を上回る約16万票（定数3で5位）、フジモリに代わって直前に東京都選挙区から立候補した中村慶一郎が約15万票（定数5で9位）を獲得したが、他の候補も含めて全員が法定得票数に届かずに落選した。一方、郵政選挙の落選組を中心に候補を擁立し、初めて全国に支持を訴えた比例区では126万9209票（得票率2.15%）を得たが、獲得議席数は1議席と事前の予想よりやや伸び悩んだ。元郵政大臣で衆議院から鞍替えした元自民党の自見庄三郎が当選したが、他の元国会議員やフジモリ、呉屋、チベット出身のペマ・ギャルポなどは落選した。
参院選の当選者は選挙区の亀井亜紀子と比例区の前衆院議員自見庄三郎の二人となった。また、民主党が大勝して参議院で単独過半数に迫り、自民党と公明党の与党側は過半数を大きく割り込んだ。そのためキャスティング・ボートは握れなかったが、国民新党にとっては善戦したといえる。しかし、民主党は参議院で単独過半数を得ておらず、国民新・社民両党の協力なしに単独で与党と戦うことは難しい状態である。民主党は大勝したものの国民新党の存在感を無視することはできないでいる（参議院で民主党のアフガニスタン復興支援特別措置法案が国民新党の賛成によって僅差で可決された）。
民主党との参議院統一会派結成
第168臨時国会召集後、民主党より野党が過半数を占める参議院における安定を図るため統一会派の結成を打診されていたが、郵政民営化見直しに関する政策協定が難航したことに加え代表代行の亀井静香が消極的な姿勢を取ったことから結成は一旦、見送られた。しかし、10月16日に一転して両党が郵政民営化見直し法案を参議院に共同提出することで合意が成立（この際の法案提出には社会民主党も加わっている）。これに伴い、参議院では10月23日付で「民主党・新緑風会・日本」と国民新党の統一会派を結成した。しかし、統一会派結成後も過半数を僅かに下回るため、他の野党（主に社民党）や無所属議員との連携が引き続き求められる状況が続いている。なお、国民新党の会派参加後も会派の名称は変更されず「民主党・新緑風会・日本」のままであったが、国民新党側が同党に配慮した名称への変更を求めた結果、第169通常国会より「民主党・新緑風会・国民新・日本」に名称が変更された。
こうして一旦は統一会派を結成したものの、元から会派結成に積極的ではなかったと言われる綿貫代表や亀井静香代表代行からは、民主党が参議院において郵政民営化見直し法案の国会審議入りに取り組む姿勢が見られないとする苦言が事あるごとに呈され、両名は「早期の法案審議入りが実現しない場合は会派離脱も有り得る」としていた。その結果、法案は参議院総務委員会で審議され、12月12日の本会議において野党の賛成多数で可決したが、衆議院では与党の反対により審議が行われないまま「棚晒し」状態が続いた後に第170臨時国会で2008年12月11日に採決が行われ、自民党・公明党の反対多数で否決された。
また、道路特定財源の一般財源化及びガソリン税の暫定税率廃止問題では民主党がいずれも賛成の立場で党内意見の集約を進めているのに対し、国民新党では特に一般財源化についての反対意見が優勢となっているのを始め、2008年3月には民主党が不同意を繰り返して空席となった日本銀行総裁人事について「中央銀行トップの空白は好ましくない」として同意しており統一会派を組んでいる民主党と異なる対応を取る場合も見受けられた。
6月5日、国民新党は日本銀行審議委員に池尾和人・慶應義塾大学教授を起用する人事案について、池尾は郵政民営化に賛成した人物であり同意出来ないとして不同意を民主党に働き掛けていたが、民主党が人事案への同意を決めたことに強く反発し、統一会派を離脱する可能性を示唆したが採決は延期され、統一会派の解消は見送られた。
9月13日、統一会派を組んでいた下地幹郎が自身代表を務めていた「そうぞう」を離党し入党。また、9月19日には新党大地と統一会派を結成し鈴木宗男が会派入り、衆議院における会派名を「国民新党・大地・無所属の会」に変更した。
第45回衆議院総選挙前後の動き
2008年の第169通常国会閉会後、国民新党の公約である「郵政民営化の見直し」を民主党がマニフェストに反映させることで合意が成立。これに関連する形で民主党代表・小沢一郎からは次回総選挙において政権交代を実現する為の勢力結集を目的とする民国合併構想が提案された。しかし、民主党を存続政党とした場合は2004年参議院比例区に自民党公認で当選した長谷川憲正が早くとも2010年の改選までは国会議員のまま民主党に入党することが出来ないことを始め複数の課題で合意が見出せず、党内では亀井静香代表代行を中心とする合併賛成派と亀井久興幹事長を中心とする慎重派で意見の隔たりが解消されず、最終的に合併を断念した。
9月26日、国民新党所属議員のうち民主党との合併賛成派であった糸川正晃と下地幹郎が主に後援組織の意向を理由として解散後の民主党移籍を希望している旨が代表の綿貫を通じて民主党側に伝えられ、2名の移籍について両党で引き続き協議。その結果、糸川は衆議院解散後に国民新党を離党して民主党に入党、下地は国民新党に留まり民主党が推薦することで合意が成立。この合意に基づき、糸川は2009年7月21日の衆議院解散を以て民主党へ移籍した。その一方、12月には前年の参議院選挙において綿貫の地盤である富山県で無所属の野党統一候補として当選した森田高が入党した。
2009年8月30日の第45回衆議院議員総選挙では、元職の松下忠洋が返り咲きを果たすなど選挙区で3人の当選を果たすものの、党代表の綿貫民輔、幹事長の亀井久興が落選し、比例当選議員は0人であった。選挙前の4議席を維持できず、3議席にとどまった。これに伴い、綿貫、亀井久興はそれぞれ代表、幹事長を辞任し、それぞれ最高顧問、顧問に、代表代行の亀井静香が代表に昇格。9月9日に両院議員総会を開き、政策審議会長であった自見が幹事長に就任。また、下地が政審会長及び糸川の民主党移籍で空席となっていた国会対策委員長を兼務することが決定された。
衆議院では第172特別国会より新党大地が民主党・無所属クラブへ会派を移ったことに伴い、単独会派「国民新党」として亀井静香・松下・下地の3名で活動している。しかし、同年11月、亀井代表は民主党圧勝で低下した与党内での発言力を確保するため、かつて綿貫代表と対立していた新党日本の田中代表に、対等合併を提案。さらに、平沼赳夫ら平沼グループにも合流を呼びかけた。さしあたり、新党日本との統一会派再結成で合意。
第22回参議院選挙前後の動き
2010年6月8日、社民党の連立離脱に伴い鳩山首相が辞職した後を受けて菅直人が首相となり、新内閣が発足したのと同日に田中が民主党・無所属クラブを離脱。衆議院で国民新党と4年ぶりに統一会派「国民新党・新党日本」を結成した。
2010年2月24日に発表した次期参院選向けのポスターでは、『外国人参政権反対』『夫婦別姓反対』など従来の選挙ではそれほど強く見られなかった保守色を前面に押し出し、「本格保守」を旗印にしている。
2010年6月に鳩山内閣から菅内閣に交代したが、国民新党が推進する郵政法案の成立を民主党が参院選後に延期したため、亀井代表が閣外に去ることになった。一方、民主党との連立維持は維持し、亀井に代わって自見が就任した。
2010年参院選前に9党首が一堂に集う形式での討論について、民主党政権幹部が「1対8は議論ではない。下手するとつるし上げだ」「1対8で話すと民主党批判一色になる」と与野党9党首による議論を拒否する考えを示した時、連立与党の国民新党幹部は「うちは野党扱いか」と不信感を露にした。
2010年7月11日投開票の第22回参議院議員通常選挙では選挙区、比例区とも議席を獲得できず、党勢は大きく後退した。また2010年参院選比例区で政党要件に必要な2%条項を満たさなかったことで、法律上の政党要件は国会議員5人以上と2009年衆院選比例区及び2007年参院選比例区の2%条項となった。そのため、2013年夏までに行われる次回衆院選又は2013年参院選で2%条項を下回った上で国会議員4人以下になれば、国民新党は法律上の政党要件を失うことになる。
7月14日、党の独自性を発揮するため、参議院での民主党との統一会派を解消することを発表した。連立政権には引き続きとどまる意向。
入党・離党
2005年
8月17日 自由民主党の元衆議院議長綿貫民輔、元建設大臣亀井静香、元国土庁長官亀井久興、参議院議員長谷川憲正、民主党の参議院議員田村秀昭が結成。
8月23日 自由民主党を離党した津島恭一前衆議院議員が入党。
8月24日 長谷川憲正参議院議員が離党（新党日本へ移籍）。
9月12日 長谷川憲正参議院議員が復党（9月11日付けで新党日本を離党）。
12月 自由民主党を除名された亀井郁夫参議院議員が入党。
2006年
5月 元文部科学副大臣で新党日本副代表の青山丘前衆議院議員と、同じく元文部科学副大臣の宮本一三元衆議院議員が入党。
7月 自由民主党を離党していた後藤博子参議院議員が入党。
10月 元郵政大臣の自見庄三郎前衆議院議員が入党。
11月 元財務副大臣で新党日本代表代行の小林興起前衆議院議員が入党。
2007年
1月 元内閣府副大臣の熊代昭彦前衆議院議員が入党。
4月 伊東秀子元日本社会党衆議院議員が入党。
5月 坪井一宇元参議院議員が入党。
6月 アルベルト・フジモリ元ペルー大統領が入党。
12月 松下忠洋前衆議院議員が入党。
2008年
5月 木下厚元衆議院議員が入党。
6月 熊代昭彦前衆議院議員が離党。
8月 小林興起前衆議院議員が離党。
9月 政党そうぞう前代表の下地幹郎衆議院議員が入党。
10月 津島恭一前衆議院議員が離党。
12月 無所属（新緑風会）の森田高参議院議員が入党。
2009年
7月21日 衆議院解散に伴い糸川正晃前衆議院議員が離党、民主党へ移籍。
2010年
2月 自由民主党を離党していた吉村剛太郎参議院議員が入党。
政策
結党時は郵政民営化反対を最優先の公約として掲げ、民営の日本郵政グループへ組織が再編された現在も「再国営化・公社化」まで踏み込んではいないものの、グループ企業の株式売却凍結と分社化に伴う窓口サービス低下を改善するための組織再編が必要であるとの観点より、民営化後の郵便局・窓口閉鎖状況やサービス低下による国民生活への影響を検証する必要性を特に強く主張している。
憲法に関しては自民党と同様に「自主憲法制定」を綱領に掲げているが、具体的な憲法草案ないし骨子は提示されていない。また、憲法第9条に関しては改正に肯定的な議員が多数派であるが、亀井亜紀子を始め改正に反対を表明している議員もおり、統一見解は定まっていない。
外交・安全保障面では隔たりが大きいながらも、内政面では参議院で統一会派を組んでいる民主党よりも、新自由主義的経済政策を批判する姿勢が共通している社民党に近いスタンスを取る場合も見受けられる。第170臨時国会で、両党が小政党同士で連携することにより、テロ対策特別措置法延長法案や金融機能強化法改正案の審議における民主党の国会対応を牽制する動きも見られ、これを契機に両党の意見交換会が常設されている。
この他、国籍法3条1項違憲訴訟を受けて提出された国籍法改正案の審議に際しては、新党日本と共に偽装認知を防止する観点より、DNA鑑定の義務付けを要求したものの、修正は行われず本会議では反対票を投じた。
2010年通常国会において民主党が提出を表明していた外国人参政権・人権救済侵害法案・夫婦別姓法案に代表の亀井が反対を表明し閣議決定を拒否したため民主党は同法案を上程出来なかった。
共謀罪の制定には反対を表明している。
経済政策では、30兆円の公共投資と10兆円の減税を、5年間継続する計200兆円の積極財政を唱える。また、財源に無利子非課税国債を主張している。
他には、談合行為を是認する中小企業対策や、特殊法人の全廃。支払猶予制度（モラトリアム）、「一村一祭運動」などがある。