共産党

日本共産党（にほんきょうさんとう、英: Japanese Communist Party, JCP）は、科学的社会主義を理論的基礎としている日本の政党である。社会主義社会を直接めざすのではなく、資本主義の枠内での民主的改革を当面の目標としている。

 概要
 党名・呼称・党章
正式な党名は「日本共産党」である。日本のマスメディアでは「共産党」の略称で表記されることが多い。英称のJapanese Communist Partyの頭文字をとってJCPと表記されることもある。自党のことをたいてい「日本共産党」と表現している。

比較的人口に膾炙した呼称として、「日共」などと呼ばれることもある。最寄り駅が代々木駅であることから（党本部の住所表示は千駄ヶ谷である）、「代々木」と呼ぶ者もいる。 数多く存在した他の「日本共産党」を名乗るグループ（日本共産党 (曖昧さ回避)を参照）と特に区別するため、「日本共産党（志位派）」「日本共産党（代々木派）」などと表記することもあるが、特殊な事例に限られる。

党章は「一つに合わせられた4枚の赤旗の上に稲穂を通した歯車」。

 党勢
党員は約40万人（うち、党費納入者は推定26万1,900人）、機関紙「しんぶん赤旗」の発行部数は約164万部（党第25回大会、2010年1月）、職場・地域・学園に約2万4000（2005年現在）の支部を置くなど、発達した資本主義国の共産主義政党としては、最大の規模を持つ。

日本共産党の2010年7月末現在の国会勢力は、衆議院議員9名、参議院議員6名である。地方議員数は2009年12月15日時点で3,039人と、第一党の地方議会勢力となっている。また、9人の党員地方自治体首長を抱えている（地方政治に後述）。

2008年ごろからは格差社会の拡大や雇用情勢の悪化などから、新規入党者及び機関紙の新規購読者は約1万3000人増加したと報じられている。

 財政
日本共産党の資金源は（1）事業（機関紙）収入（2）党費（3）個人寄付によって成り立っている。一般的に、日本の議員は政治資金面で、党よりも自己の収入や政治献金に多く依存し、組織的には政治家個人を推す後援会を基盤としているが、日本共産党議員の場合は資金・組織の両面で党が主柱になっている。企業献金については、「見返りを求めない企業献金などあり得ず、政治を腐敗させる元凶」として受け取らず、団体献金についても「団体に所属する構成員の思想・信条の自由を侵害する」という理由で受け取っていない。 政党交付金（政党助成金）については憲法違反の制度であるとして受け取りを拒否している唯一の党である。かつて第二院クラブが、登録はしておいて助成金の受け取りを拒否し、自党が受け取るはずの助成金を国庫に戻させることにより、自党分の助成金が他政党へ配分されることを回避していたが、共産党は登録をすること自体が政党助成制度を認めるとして登録をしないため、共産党に割り当てられるはずの政党交付金は他党に配分されている。

その政治資金の大半は機関紙発行の資金として運用している。特に機関紙『しんぶん赤旗』は、非党員の支持者の読者も多く抱えるが、現在は読者数が減少しており、同党自身「『しんぶん赤旗』の読者数は、1990年に約286万人だったのが、現在、199万人余になっている」（同党第22回党大会決議、2000年11月）としている。