防衛省
防衛省は防衛大臣を長とした政府の行政機関の1つです。
内閣総理大臣は自衛隊の最高の指揮監督権を有し、その指揮監督のもと、防衛大臣は自衛隊の隊務を統括します。
安全保障会議は、国務大臣（内閣総理大臣、外務大臣、財務大臣、防衛大臣、内閣官房長官、国家公安委員会委員長、経済財政政策担当大臣（置かれている場合））で組織されます。
防衛省は、大臣隷下に12の機関（内部部局、防衛大学校、防衛医科大学校、防衛研究所、統合幕僚監部、陸上自衛隊、海上自衛隊、航空自衛隊、情報本部、技術研究本部、装備施設本部、防衛監察本部）、地方支分部局（地方防衛局）及び5つの審議会等（自衛隊員倫理審査会、 防衛施設中央審議会、独立行政法人評価委員会、防衛人事審議会、防衛調達審議会）を置いています。
共同機関（自衛隊体育学校、自衛隊中央病院、自衛隊地区病院、自衛隊地方協力本部）は陸海空自衛隊がそれぞれ管理し、共同で利用します。
防衛省と自衛隊は基本的には同じ組織を指し、国の行政機関という面から見た場合は「防衛省」と呼び、防衛任務の業務運用面から見た場合は「自衛隊」と呼びます。
防衛省・自衛隊の人員構成
1 防衛省職員の内訳
（平成21年度末現在）
| 防衛省職員 | 特別職 | 防衛大臣 | ||
|---|---|---|---|---|
| 防衛副大臣 | ||||
| 防衛大臣政務官（2人） | ||||
| 防衛大臣補佐官（3人以内） | ||||
| 定員内 | 防衛大臣秘書官 | |||
| 自衛隊の隊員 | 事務次官 | |||
| 書記官等 566人 | ||||
| 事務官等 21,869人 | ||||
| 自衛官 247,746人 | ||||
| 定員外 | 予備自衛官 47,900人 | |||
| 即応予備自衛官 8,467人 | ||||
| 予備自衛官補 4,260人 | ||||
| 防衛大学校学生 | ||||
| 防衛医科大学校学生 | ||||
| 陸上自衛隊高等工科学校生徒 | ||||
| 非常勤職員 | ||||
| 一般職 | 定員内 | 事務官 32人 | ||
| 定員外 | 非常勤職員 | |||
防衛省の職員のほとんどは自衛隊の隊員でもあります。（防衛省職員＞自衛隊の隊員＞自衛官）
書記官等は、書記官、部員です。
事務官等には、事務官、技官、教官などが含まれます。
一般職に当たる事務官等は、地方協力局労務管理課の職員です。
2 自衛官の定員及び現員
（平成21年3月31日現在）
（出典 防衛白書（平成21年版））
※ （ ）内は、女性自衛官で内数。
幹部は、3尉以上の自衛官で部隊の指揮官等として、自衛隊の隊務の根幹を担います。
准尉は、曹長の階級から昇進した者がなる高度な専門職的階級で、幹部に準ずる隊務を担います。3年以降選抜で幹部になることができます。
曹は、特技域・職域専門の技術者等として、自衛隊の隊務の中堅を担います。4年以降試験により幹部になることができます。
非任期制の士は、技術者等の見習いとして隊務を担います。生徒は4年で、曹候補学生は2年で、曹候補士は3年以降選抜で、曹になります。
任期制の士は、陸2年、海空3年を任期として隊務を担います。希望者は選抜で任期を2年延長することができます。また、試験により曹になることができます。