自民党

自由民主党（じゆうみんしゅとう、略称：自民党、自民、Liberal Democratic Party、LDP）は、日本の政党。

2010年8月現在、民主党に次ぐ第2会派を形成している。

鳩山由紀夫らによる民主党や小沢一郎による自由党の登場後は、「自由民主党」の正式名を使うと混同される恐れがあるため、略称の「自民党」または「自民」を使う頻度が増えている。機関紙も、それまでの『自由新報』から『自由民主』に改題した。

「明るい太陽のもとで、自由にのびのびと暮らす人びと」を広報宣伝用のシンボルマークに用いているが、正式な党章は紫地に白線で「十四弁陰菊花紋章の中央に『自民』のモノグラム」である。

結党から保守安定期
1955年の保守合同により、自由党と日本民主党が合同して成立。現行憲法（日本国憲法）の改正を目指した。戦前の二大政党たる立憲民政党・立憲政友会の流れを汲み、戦後の一時期を除いて結党以来ほぼ一貫して議会で多数を占め、政権与党の立場にあった。

当時、革新政党である日本社会党も左右に分裂していたが、1955年になって社会党が再統一で合意したことから、保守勢力にも統一した保守政党が急務という声が高まり、保守合同が実現した。自由党と日本民主党は、両党の公認だけで当時の定数（467）を上回る534人が立候補しており、両党の共倒れを避けることも目的の一つだった。

結成直前の1954年から1964年まで、アメリカ合衆国（米国）政府の反共政策に基づいて中央情報局（CIA）の支援を受けていた。また、政治評論家の森田実によると、現在においてもCIAの影響下にあると指摘されている。

政治学者の北岡伸一によると、政党発足当初は吉田派・反吉田派、党人派・官僚派、戦前派・戦後派など複雑な派閥対立要素が絡んでいたため、“保守合同”の立役者となった三木武吉は「10年も一党体制を維持できればマシな方だろう」という程度の認識だったという。自由民主党の派閥は、結党時は8派閥が存在し、「八個師団」と称されたが、その後は5～6派閥になっていることが多い。

かつては、地方の建設業界に対して一定の公共事業を発注するなど特定利権は生じるものの、いわゆる「均衡ある国土発展」と呼ばれる、富の再分配政策を行って地方の経済を回していくことを重視し、「一億総中流」を唱えるなど平等を重視する保守本流派が主流であり、農山漁村や地方小都市など地方を支持基盤としてきた。一方、新住民層が多い大都市やそのベッドタウンでは比較的弱く、社会党や共産党と票の奪い合いが続いていた。しかし、社会党は民主社会党の離反や公明党、共産党の台頭で都市部の地盤を失い、それに比べると自民党は比較的地盤を守った。

自民党は党そのものの組織は弱く、政治家個人の後援会や、派閥が選挙の中心になった。過半数確保のために、選挙区に複数候補を立てる必要のある中選挙区制では、派閥が競って候補を立てることで、党全体としてはプラスに働くことが多かった。反面、同じ党といえども選挙区のライバルとして激しい対立を伴う選挙となったり（上州戦争、森奥戦争、六龍戦争など）、互いに有権者の歓心を買うために金権政治の温床ともなった。

結党から最初の総選挙となった第28回総選挙で、自民党は追加公認を併せ298議席を獲得（定数467）。社会党は同じく167議席で、両党で議席の99%以上を占めた。こうして自民優位の二大政党制（社会党は自民党の半分程度であることから「一と二分の一政党制」とも呼ばれた）である、55年体制が成立した。

結党から1960年代の終わりまでの時期は、自民党は毎回候補者を減らし、得票率も少しずつ減少させる守りの選挙だったが、全体として安定期であった。60年安保から間もない第29回総選挙では、社会党と民社党の分裂の間隙を縫ってむしろ議席を増やし、黒い霧事件の結果行われた第31回総選挙でも、不利が予想されながら安定多数を確保した。

 保革伯仲から最初の下野
1976年には新自由クラブが分裂し、都市部でブームを起こした。その結果、1970年代後半から、しばしばギリギリ過半数を超える水準まで議席が落ち込み、「保革伯仲」と呼ばれた。また、ロッキード事件で離党に追い込まれた田中角栄が、木曜クラブ（田中派）を率いて強大な権力を誇り、反田中派と四十日抗争などの権力闘争を繰り広げた。しかし、その一方で野党を懐柔し、特に公明党、民社党と協力する自公民路線を進めたため、自民党政権への致命傷とはならなかった。また、1980年代に入ると、都市部を中心に自民党への回帰現象も起こった。1986年には、田中派の竹下登らが反旗を翻して創政会（のちの経世会、平成研究会）を旗揚げし、まもなく田中が脳梗塞に倒れたため、竹下が自民党第一派閥の座を手にした。

1983年に自民党は新自クとの連立政権を組んだが、1986年の衆参ダブル選挙（第38回総選挙、第14回参院選）で、自民党は追加公認込みで衆参それぞれ304議席（衆議院）、74議席（参議院）と圧勝。新自クは再合流し、自民単独政権に戻った。

1988年のリクルート事件や1992年の東京佐川急便事件により国民の政治不信が増大し、自由民主党単独の長期連続政権による金権体質が度々指摘されるようになった。1989年の第15回参院選では社会党を10下回る36議席しか獲得できず、史上初めて参議院での過半数を失った。1990年の第39回総選挙では自民党は安定多数を確保したが、政治改革が必要との議論が党内外に高まっていった。

この流れを受けて、宮沢内閣は政治改革関連法案の成立を目指したが廃案となった。折から三塚派若手の武村正義や、小渕派（竹下派後継）から分裂した羽田派など、これに反発した自由民主党議員が大量に離党。新党さきがけ、新生党が分裂した。1993年の第40回総選挙では、自民党は解散時勢力を維持したものの過半数にはとうてい届かず、保守3新党（日本新党、新生党、新党さきがけ）が大勝。また、55年体制の片割れである社会党は惨敗した。この結果、日本新党の細川護熙を首班とする連立政権が成立し、結党以来の自由民主党単独の長期連続政権に終止符が打たれた。

とはいえ、自民党が衆議院において与党第1党の社会党の3倍もの議席を有しており、また、細川政権が8党派の連立というきわめて不安定な物であったため、細川→羽田連立政権の崩壊とともにわずか1年足らずで自民党が与党に復帰することとなる。

 連立政権の時代
自民党が野党に転落すると、連立政権に移籍を図る議員が目立つようになった。その一方、細川内閣は小選挙区比例代表並立制を柱とした政治改革関連法案の成立を目指し、1994年1月29日、自民党の要求を容れる形で修正案を可決した。

非自民の連立政権は細川、新生党の羽田孜と続いたが、いずれも長続きせず、連立政権内で新生党・日本新党・公明党と、社会党・さきがけの不協和音が大きくなっていた。そこで自民党は、社会党の村山富市委員長を首相に推す奇策で、1994年6月30日、社会党・さきがけとの連立政権として与党に復帰。1996年1月11日、自民党の橋本龍太郎首班となり、同年の第41回総選挙では、過半数にこそ満たなかったが239議席と復調。旧非自民連立政権側は、主に新進党に集約されていたが、この情勢を見て、今度は新進党などから自民に移籍する議員が現れ、自民党側も積極的に引き抜いた。その結果、1997年には総選挙を経ることなく過半数を回復。1998年には社会・さきがけとの連立を解消し単独政権に戻った。しかし、同年の第18回参院選で大敗し、参議院での過半数確保に失敗したことから、1999年、自由党、公明党との自自公連立政権を新たに組み、2000年には自由党の離脱で、自由党から分裂した保守党（後に保守新党）との自公保連立政権に変わった。2003年に保守新党を吸収してからは、自公連立政権となった。

政局では、55年体制の終焉と共に衆議院での過半数維持が難しくなった自民党は、小沢一郎率いる新進党からの引き抜き工作と公明党とのパイプを野中広務らが担っていた。1996年に改革を訴える民主党の結成によって政権維持のために行政改革を迫られた橋本内閣では、大きな政府路線を志向する平成研究会（旧経世会）系議員と、小さな政府路線を志向する清和政策研究会系議員との間で不協和音が生まれるようになる。小渕内閣を安定させるため、自由党の政策を呑む形で自自連立を組み、その後の10月に公明党が加わり自自公連立を達成したが、その後自由党（小沢自由党）が離脱し、この時期から公明党との本格的な選挙協力関係が始まった。森内閣支持率低下への歯止めから加藤の乱が勃発。その後、YKKは小泉内閣の樹立を達成した。

経済面では、1991年にバブル経済が崩壊する。冷戦が終結しグローバル化が急速に進展したことにより、従来型の官僚主導による利益分配的な政治手法が機能しなくなっていたが、経済政策を劇的に転換する事が出来ず、経済成長効果が小さかったとされる公共事業を軸とした膨大な財政出動により国と地方も莫大な財政赤字を抱えるようになり、経済政策の転換を迫られることになった。そうした時代的要請から、2001年に小泉内閣が発足すると、公共事業の削減などにより政府の財政出動を抑制し、中央政府の権限を民間企業や地方自治体に委譲すべきとする聖域なき構造改革を主張し、旧来の地方への利益分配により政党の支持基盤を磐石なものとしてきた大きな政府路線から小さな政府路線に政策を転換した。

2005年8月、第162回通常国会における郵政民営化法案参議院否決後に行われた第44回衆議院議員総選挙では、小泉劇場と言われるポピュリズム的政治手法をとり、歴史的圧勝をおさめた。その一方で保守派の議員が郵政民営化法案に反対票を投じたため党を除名されたり、落選したことで、党内保守派および保守系の議員連盟が大きな打撃を受けた結果、「自由民主党が保守政党でなくなっていく」可能性も指摘されているが、実際には1994年に日本社会党を引き込んで成立させた村山内閣の時点から既に保守政党としての理念は瓦解しており、「保守」の理念が根本から見直される状態となっている。

小泉内閣以降の政権は、小さな政府路線を目指す構造改革の負の部分に苦しむことになる。本来地盤であった地方は、小さな政府路線への反発から自由民主党離れが進み、年金記録問題や閣僚のスキャンダルもあって、第21回参議院議員通常選挙では民主党に惨敗、結党以来初めて参議院で第1党から転落した。衆議院と参議院で多数派が異なる構図になった（ねじれ国会）ことで与野党の対立が激化、政策の決定、実行のスピードが遅くなった。これにより首相の指導力も著しく低下し、総理総裁が安倍晋三、福田康夫、麻生太郎と毎年のように変わるようになる。

公明党とその支持母体である宗教法人創価学会の選挙協力による組織的動員（F取り）なしには選挙戦を戦えない不安定な状態になっているとの指摘があり、実際、自由民主党幹部が2008年8月に行った調査によると、創価学会と公明党の支援なしで自由民主党が総選挙に臨んだ場合、100未満の議席しか獲得できないという。

2009年1月、元大臣渡辺喜美が離党した（数か月後にみんなの党を結成）。

 2度目の野党転落へ
2009年8月30日に行われた第45回衆議院議員総選挙では、首相経験者や派閥領袖を含む大物議員が次々と落選する大敗を喫した。獲得議席数は119議席に止まり、2度目の野党転落となった。自民党が衆議院で第一党を失ったのは、結党以来初めてである。