総務省
総務省（そうむしょう。英語：Ministry of Internal Affairs and Communications; MIC）は、日本の行政機関の一つ。
行政の基本的な制度の管理及び運営を通じた行政の総合的かつ効率的な実施の確保、地方自治の本旨の実現及び民主政治の基盤の確立、自立的な地域社会の形成、国と地方公共団体及び地方公共団体相互間の連絡協調、情報の電磁的方式による適正かつ円滑な流通の確保及び増進、電波の公平かつ能率的な利用の確保及び増進、郵便事業の適正かつ確実な実施の確保等を任務とする。
国家行政組織法別表第1では、総務省が各省の筆頭に掲げられており、閣僚名簿においても原則として総務大臣は内閣総理大臣の次に列せられる。
大臣官房
大臣官房は、総務省の政策の企画・立案過程や、法令案の作成過程等において、省の進むべき方向を明らかにする「省の舵取り役」を担っています。
また、総務省全体を見渡し、省内の事務が円滑に運営されるよう調整することで、より生き生きとした総務省創りを進めています。
人事・恩給局
全政府的観点に立った国家公務員の人事行政を推進するため、政府部内の人事管理の基本方針を定め、人事管理に関する総合調整を行うとともに、時代の変化に対応した人事行政を推進します。
また、我が国で最も古い年金制度であり、現在なお約84万人の方々の生活の支えとなっている恩給について、受給者の処遇の改善など恩給行政を推進します。
行政管理局
行政管理局は、行政機関や行政サービスを効率的で、国民からの信頼性を高めるための取組みを行っています。そのために、行政の減量・効率化の推進や、ICT（情報通信技術：Information & Communications Technology）を活用しての電子政府の推進を行っています。
また、行政機関における個人情報保護、情報公開など、行政サービスの公正、透明性確保のために法律の適正な運用を行っています。
行政評価局
行政評価局は、国民に信頼される質の高い行政の実現のため、いわば政府のレビュー機能として、(1)政策評価の推進、(2)行政評価局調査、(3)行政相談、(4)独立行政法人評価の各機能を担っています。これら機能の具体的強化方策を「行政評価等プログラム」に定め、政府内でレビュー機能を担う他の機関と連携しつつ、総務省として内閣を支援する機能の強化に向けた取組みを進めています。
自治行政局
自治行政局は、地方公共団体の円滑な行政運営を支援するため、地方分権の推進、地方自治制度の企画・立案、地方行政体制の整備、基礎自治体の行財政基盤の強化、住民基本台帳ネットワークシステムの構築、活力ある地域づくり、電子自治体の推進、地域レベルの国際化、地方公務員制度の整備・充実等、幅広い施策に取り組んでおります。
また、国民が政治に参加するため最も重要なシステムである選挙制度についても、公明かつ適正な選挙制度の確立を目指して企画・立案等を行っています。
自治財政局
自治財政局では、地方財政計画の策定を通じて、福祉、学校教育、消防、道路や河川等の社会基盤の整備など住民の多様なニーズに応える行政サービスの財源を保障・調整しています。
また、地方分権にかなった地方財政制度の改革に取り組んでいます。
自治税務局
地方税は、都道府県や市区町村が教育、福祉、消防・救急、ゴミ処理といった様々な住民サービスを提供する上で、重要な原資であり、地域社会の会費です。私たちは、この地方税の充実強化を図ることで地域主権改革を進めるとともに、わが国社会経済の変化に対応した税制改正の企画・立案を行っています。
情報通信国際戦略局
ICT（情報通信技術：Information & Communications Technology）は我が国経済の成長力・競争力の主要な源であり、この分野の国際競争力の強化を図ることは我が国の経済全体の成長を牽引する大きな原動力となります。情報通信国際戦略局では、グローバルな視点からICT分野における総合的・戦略的な政策展開を図るため、同分野の研究開発や標準化活動、国際展開活動などを国際競争力強化の流れの中で一体的に推進するとともに、通信・放送という区分にとらわれることなく、従来の組織の枠を超えた総合的な施策に取り組んでいます。
情報流通行政局
情報流通行政局では、放送のデジタル化やICT（情報通信技術：Information & Communications Technology）の利活用の高度化の推進をしています。また、郵政改革の基本方針（平成21年10月20日閣議決定）に基づき、郵政事業の抜本的見直しに取り組んでいます。
総合通信基盤局
情報通信分野は、ネットワークのIP化、ブロードバンド化やモバイル化に伴い、急速な構造変化が進行中であり、大きな転換期を迎えています。
総合通信基盤局では、このような変化に対応した電気通信事業の競争促進や情報通信インフラの安心・安全な利用環境の整備、電波の有効利用の推進、世界最先端のワイヤレスブロードバンド環境の構築などに取り組んでいます。
統計局
統計局では、社会経済の変化に的確に対応するため、国勢調査を始めとする国の重要な統計調査の企画・立案及び実施を行い、総務省政策統括官（統計基準担当）と連携を図りつつ、社会に役立つ正確な統計を作成・提供しております。
政策統括官（統計基準担当）
総務省政策統括官（統計基準担当）は、各行政機関が個々に統計を作成する「分散型統計機構」の我が国にあって、総務省統計局をはじめとする各行政機関と連携し、我が国全体の統計整備計画の企画・立案及び統計調査の重複の排除などの調整を行っています。