環境省紹介

内部部局紹介：

廃棄物・リサイクル対策部
　循環型社会の構築を目指して

• 廃棄物の適正処理の推進
  最終処分場の残りが少なくなっていることや不法投棄の問題など、廃棄物を取り巻く種々の問題を解決するため、国の役割の強化や不適正処理に対する罰則の強化等を進めています。
• リサイクルの推進
  「循環型社会形成推進基本法」「循環型社会形成推進基本計画」に基づき、容器包装・家電・食品・建設・自動車・パソコン・小型二次電池などのリサイクルを推進しています。
• 大都市圏の廃棄物対策
  人口や経済活動の集中する大都市圏における最終処分場の確保をするため、都府県域を越えて広域的に利用する海面埋め立て処分場の整備計画を推進しています。

総合環境政策局
　あらゆる主体による自主的な環境保全活動のために

• 環境基本計画
  政府全体の環境の保全に関する総合的かつ長期的な施策を定める「環境基本計画」を推進しています。
• 環境教育・環境学習、環境保全活動の推進
  学校・地域・職場・家庭など、さまざまな場における環境教育・環境学習・環境保全活動を推進しています。また、環境カウンセラーの登録や環境教育リーダーなどの人材育成も行っています。
• 環境研究、技術開発の推進
  環境研究・技術開発を促進し、その普及を進めるため、広く産学官などの英知を活用した優秀なプロジェクトの提案に対しての助成や、先進的環境技術の実証試験などを行っています。
• グリーン購入の推進
  国などの公的部門では、環境負荷の少ない製品を優先的に購入する「グリーン購入」を進めています。また、企業や国民にも参考になるよう、エコマークなどの環境ラベルの情報提供を行っています。
• 環境に配慮した事業活動の推進
  環境に配慮した事業活動を推進するための「ISO14001規格」や「エコアクション21」などの環境マネジメントシステムや環境会計の導入、環境報告書の作成・公表への取組を積極的に推進しています。
• 環境アセスメントの推進
  開発事業の実施に先立ち、適切な環境配慮がなされるよう環境影響評価法に基づく審査を行っています。また、計画や政策を対象とする戦略的環境アセスメントの導入に向けた取組を行っています。
• 環境・循環型社会白書
  国民に対して環境の現状と環境対策の実施状況を伝える年次報告「環境・循環型社会白書」や、「図で見る環境・循環型社会白書」、「こども環境白書」などを作成しています。

環境保健部
　化学物質による人や生態系への影響を未然防止するために

• 化学物質環境実態調査
  化学物質の環境中における残留実態を把握するための分析法の開発・改良をはじめ、多様な化学物質の大気や水、土壌、生物中の濃度の測定を行っています。
• 化学物質による環境リスクの削減
  科学的評価を基に、化学物質による環境リスクを減らします。新たに製造・輸入される化学物質は、化学物質審査規制法に基づいて、規制等を行っています。
• 公害健康被害の補償等について
  公害により健康を損なわれた方々を保護するため、「公害健康被害の補償等に関する法律」（公健法）に基づき、汚染の原因となった事業者の負担により、補償を行っています。

地球環境局
　恵み豊かな地球環境を次世代に引き継ぐために

• 地球温暖化防止への取組の推進
  京都議定書の6％削減約束を達成するために、省エネルギー対策及び太陽光発電や風力発電、バイオマス利用などの新エネルギーの技術開発や導入促進などに取り組んでいます。
• 低炭素型ライフスタイルの提案
  「チーム・マイナス6％」による国民運動を中心として、「COOL BIZ」や「WARM BIZ」、「うちエコ」など新しいライフスタイルを提案しています。
• 国際的な連携の確保
  2005年に京都議定書が発効し、本格的な運用が開始されるとともに、将来の取組についての交渉が開始されました。現在、我が国は、米国や中国、インドをはじめ、途上国も含むすべての国が参加する実効ある次期枠組みの構築を目指して、国際交渉に臨んでいます。
• オゾン層の保護（フロン等対策）
  フロン回収・破壊法などに基づき、HFC（いわゆる代替フロン）を含め、冷蔵庫やエアコン等からのフロンの回収・破壊を推進しています。
• その他の地球環境問題への取組
  酸性雨・黄砂対策、海洋環境の保全、森林減少と砂漠化への対策、南極の環境保護などにも取り組んでいます。
• 国際環境協力
  自然環境破壊が進んでいる開発途上国に対し、日本のこれまでの経験や技術を活かして、環境保全に協力しています。
• 地球環境研究・モニタリング
  科学的知見を環境政策に的確に反映させるため、地球環境問題の実態把握、現象解明、影響把握、対策検討を内外の関係機関と連携・協力して推進しています。

水・大気環境局
　さわやかな空気、清らかな水、安全な大地を目指して

• 大気環境
  工場、自動車等から排出される物質による大気汚染や、ダイオキシン類による環境汚染を防止しています。また、生活環境を悪化させる騒音、振動、悪臭などを防止するための規制を行っています。
• 水環境
  工場・事業場からの排水規制などによる川・海・湖沼の水質汚濁の防止、地下水の保全のための施策に取り組んでいます。また、水環境に係る国際協力を行っています。
• 土壌・地盤環境
  有害物質による土壌汚染という「負の遺産」を次世代に残さないよう、土壌の再生等にも、取り組んでいます。また、地盤沈下を防止するため、地下水採取の規制にも取り組んでいます。

自然環境局
　自然と人間との共生を目指して

• 生物多様性国家戦略
  「自然と共生する社会」を実現することを目指して、政府全体として生物多様性の保全のための施策を進めています。
• 自然を守る取組
  優れた自然の風景地を自然公園として指定して保全するとともに、里地里山など身近な自然環境の保全を図っています。
• 公野生生物の保護管理等
  絶滅のおそれのある野生動植物の保全や、野生鳥獣の管理、外来生物への対策等を行っています。また、動物の愛護と適正な管理を推進しています。
• 自然とのふれあいの推進
  国立・国定公園などにおいて、自然との豊かなふれあいの場の整備とともに、「パークボランティア」等の人材育成も行っています。また、温泉の保護及び安全・適正利用の推進も図っています。

大臣官房
　環境行政の円滑な推進

• よりよい環境行政の推進
  環境行政における各政策・制度の整合性の確保、人材や予算等の行政資源の確保の観点から、総合的な環境行政の企画立案を行っています。
• 環境情報の収集・整備、提供
  全国各地の環境問題や環境保全活動、自治体の環境政策、環境問題に対する国民の意見や要望などさまざまな情報を、「地方環境事務所」や「環境モニター」のネットワークを活用した調査や資料の収集によって、把握しています。
• 広報活動の積極的な推進
  国民一人ひとりが環境の保全についての理解を深め、具体的な行動へと結びつけていくため、広報誌『エコジン』はじめ、各種媒体による年間を通じた広報活動を行っています。

 

 

付属機関：

幹部職員名簿：