内閣官房

内閣官房（ないかくかんぼう。英訳名:Cabinet Secretariat）は、日本の行政機関の一つ。内閣法に基づき、内閣に置かれる。内部組織の一部が総理大臣官邸に置かれることから、慣用的に首相官邸あるいは官邸と呼ばれることも多い。内閣の補助機関であるとともに、内閣の首長たる内閣総理大臣を直接に補佐・支援する機関である。具体的には、内閣の庶務、内閣の重要政策の企画立案・総合調整、情報の収集調査などを担う。

概要
内閣官房の入る内閣府庁舎の所在地は、東京都千代田区永田町一丁目6番1号。幹部の執務室や内閣広報室など、内閣官房の内部組織の一部は、この庁舎から道を隔てて隣にある総理大臣官邸に置かれる。

内閣官房は、閣議事項の整理、内閣の庶務、行政各部の施策の総合調整などを行う。内閣総理大臣を主任の大臣とし、国務大臣たる内閣官房長官が事務を統括する。内閣官房長官は「総理の女房役」と呼ばれることもあり、組閣の際には真っ先に任命されて、首相の右腕として働く。

官僚組織としては、すべての府省より上位に位置する組織とされる。事務担当の内閣官房副長官は、特別職国家公務員ながら認証官であり官僚のトップとされ、旧内務省系の省庁（警察庁、総務省、厚生労働省、国土交通省）の事務次官経験者から任命することが多い。他の事務方の役職は2年から3年で交代することが多いのに対し、内閣官房副長官は内閣を越えて務め続け、在任期間も5年から10年の長期にわたることが多い。

 沿革

1924年（大正13年）12月20日:内閣所属部局及職員官制（大正13年勅令第307号）を制定して、内閣官房を設置する。
1947年（昭和22年）5月3日:内閣法（昭和22年法律第5号）を根拠とする内閣官房を設置する。
1957年（昭和32年）8月1日:内閣参事官室、内閣審議室、内閣調査室を設置する。
1973年（昭和48年）5月1日:内閣広報室を設置する。
1986年（昭和61年）7月1日:内閣審議室、内閣調査室、内閣広報室を廃止して、内閣内政審議室、内閣外政審議室、内閣安全保障室、内閣広報官室、内閣情報調査室を設置する。
1998年（平成10年）4月9日:内閣安全保障・危機管理室を設置する。
2001年（平成13年）1月6日:中央省庁再編により、内閣内政審議室、内閣外政審議室、内閣広報官室、内閣安全保障・危機管理室を廃止して、内閣総務官室、内閣広報室を設置する。

組織図：